倒産したスマートデイズ社運営の女性専用シェアハウス家賃未払い問題で、千人規模のオーナーが自己破産に面している中、投資者オーナーにシェアハウス建設等の融資を行ったスルガ銀行相手の最初の訴訟の模様が報道されました。
スルガ銀行は、「（原告男性が）虚偽事実を告げて本来なら融資できない金額の融資を詐取した」などと主張。請求棄却を求めて徹底的に争う姿勢を示したといいます。
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スルガ銀行に初の損害賠償請求
融資資料の改ざん問題で、スルガ銀に対して損害賠償を求める訴訟はこれが初めてです。
これによって今後の行方が予想されることになりますが、第一回目はどんな様子だったのでしょうか。
訴えた相手は
大阪市の不動産販売業者と勧誘業者、スルガ銀と同行京都支店の融資担当者です。
原告側オーナーの主張
訴えを起こした男性は、２０１５年９月、投資目的で中古マンション１棟と新築マンション２室を計約２億３千万円で購入しました。
その購入資金の全額をスルガ銀で借りましたが、以前から報道されている通り、融資過程で通帳コピーや確定申告書などが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされたといいます。
通帳の残高８万円が２千万に
この男性の場合も、預貯金の残高８万円が、２千万円という高額なものに改ざん、数字が置き換えられていました。
そして、男性の資産だけではなく、中古マンションの家賃収入表も偽造され、優良物件だと装われているものでした。
原告側は、被告らが男性の収入は不十分だと知りながら融資を実行し、割高な物件を買わせたと主張。
スルガ銀は融資時のリスク説明が不十分で、通帳原本の確認を怠った、というのが、男性側の訴えです。
男性は改ざんを知らなかった
男性は「不正をしてまで投資したくなかった」などと話しており、資料改ざんは勧誘業者とトラブルになった別の物件オーナー側から知らされた、としていて、それまで改ざんが行われたこと、それで融資が通ったことなどは知りませんでした。
スルガ銀行の主張
男性の訴えに対してスルガ銀行はというと、
原告男性は今回の融資物件とは別に複数の投資物件を保有し「豊富な投資経験を有する」とし、改ざんは「男性が積極的に関与したか熟知していた」と主張。通帳の原本を確認しなかったのは認めたが、男性が銀行の責任を問うのは「詐欺師が被害者に対し詐欺に気づかないのが悪いと開きなおるようなもの」などと痛烈に非難し、スルガ銀は被害者との立場を強調した。
ここで疑問なのは、「複数の投資物件を保有し」ていた原告の男性は、総額で一体いくらの融資を受けていたのでしょうか。物件そのものが担保といえども、融資が可能だったのか。
銀行以外の業者の答弁は
販売業者は請求棄却を求める答弁書を提出。
勧誘業者は朝日新聞の取材に改ざんを認めていたが、答弁書はまだ提出しておらず、今後の答弁が注目されます。
ひるがえった米山社長の弁
一方、スルガ銀行側の責任に関しては、米山社長５月の記者会見では、
スルガ銀の米山明広社長は５月の記者会見で、シェアハウス関連融資での不正は「相当数（の行員）が認識していた可能性がある」とし、「（銀行が）被害者という意識は全くない」と述べた。だが、訴訟では一転、物件オーナーが銀行をだまして過剰な融資を引き出したと訴え、銀行は不正には関与していないとの主張を前面に打ち出した。
朝日新聞の提起する事実関係
朝日新聞がこれまでの取材で得たことで、今後の訴訟に関連するということをまとめると
・原告男性は改ざんがなされたことを知らず、同じオーナー仲間から事実を知らされた
・訴えられている勧誘業者は、改ざんをしたことを認めていたが、現時点の答弁はなし
というところが記事内にあげられています。
果たして、スルガ銀行の言う「詐欺師―被害者」の割り振りが成り立つのでしょうか。
それとも、それは逆になるのか。あるいは、「詐欺師」は別な業者の方だったのか。
今後の行方が注目されます。