シェアハウス投資

シェアハウス投資問題 スマートデイズ役員協力姿勢 7月中の和解を目指す

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タレントのベッキーさんがCMに出演していた、女性専用シェアハウス、運営会社スマートデイズ社が投資者オーナーに対してサブリース契約で保証していた家賃支払いが不払いとなった問題で、集団訴訟が進められていますが、訴えられている相手側の業者に協力姿勢が見えてきたというニュースです。

それによって、弁護団が当初の方針としていた「早期解決」が達成できる見込みも出てきました。

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投資者13名が業者に2億円の損害賠償

運営会社スマートデイズ社が投資者オーナーに対してサブリース契約で保証していた家賃支払いが不払いとなり、シェアハウス建設資金などに借りたローンが多数のオーナーが支払えなくったことが、大きな社会問題となりました。

現在は、物件所有者13人(オーナー)が運営会社スマートデイズ役員や販売会社らを相手取り約2億円の損害賠償を求めた最初の訴訟が進められています。

和解に至る会社も

その中で、7月11日予定の最初の口頭弁論が延期となりました。というのは、その会社「アセットイノベーション」は訴状を受理しながら応じなかったために期日延期となったものですが、代理人の加藤博太郎弁護士によると「(この社については)勝訴で終わる可能性が出てきた」ということです。

また、加藤弁護士は、スマートデイズの一部の元役員とは7月中の和解を念頭に話し合いを進めているといいい、他の会社に対しても、今後和解をする準備があることを告げ、「全容解明ができるよう、被告の方々には協力してもらいたい」と呼びかけています。

 

オーナーらの負担考慮 短期解決目指す

このような訴訟は、通常なら5年かかるとも言われ、その間にオーナーらの負担がたいへんになることが予想されていました。

自己破産は当初より懸念されており、億単位の借金の負担に、自殺者も出ていると伝えられています。

そのため、弁護団代表の河合弘之弁護士の方針は、当初から「早期解決」と表明されてきました。

多額の借金を背負い続けるオーナーたちの苦しみを懸念し、「(交渉を通じ)半年で決着をつけたいと思っている」というのが、弁護団結成の時に語られた方針で、そのように交渉が進んでいると思われます。

スルガ銀行を含む全容の解明

運営会社や、販売会社の協力が得られるようになると、スルガ銀行がどのように本件に関与をしたのかということが、より詳しく解明できることが期待されます。

現在、調査が続いている第三委員会の調査結果の発表が8月中とのことですので、それまでに協力体制が整うのが望ましいでしょう。

「詐欺的スキームにはスルガ銀行が関わっている」と述べるオーナーもおり、業者よりもむしろ、銀行の責任を追及したい、とするオーナーが多数いるとも言われています。

また、米山会長の会見と謝罪、株主総会での謝罪の言葉はありましたが、いまだに、スルガ銀の最高経営責任者である岡野光喜会長兼CEOの謝罪の機会がないことも、オーナーらの不信感を募らせている要因と思われます。

 

 

いずれにしても、事態は進んでいますので、今日はいくらかでもほっとできるニュースをお伝えできてうれしく思います。

 

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