金融庁スルガ銀問題を受け新たな行政方針を公表

金融庁が２６日に、２０１８事務年度（７月～１９年６月）の金融行政方針を公表しました。

スルガ銀行の融資不正問題が発覚した不動産投資向け融資の監視、それと、最近話題になった仮想通貨交換業者への監視を強めるのが目的です。地方銀行も対象となります。

朝日新聞の報道を元にお伝えします。

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金融庁、アンケート調査へ

不動産投資向け融資では、地方銀行がアパートローンを拡大させているほか、スルガ銀行ではシェアハウス融資を増やすため、役員も関与した組織的な不正があったことが発覚している。

行政方針ではこうした問題を念頭に、各金融機関へのアンケートや検査で重点的に実態を調べるとした。融資時の審査体制や、融資の際に別のローン契約なども強いる「抱き合わせ」が行われていないかも調べる。

また、地方銀行の経営について、全体の過半数の５４行が、貸し出しや手数料収入など「本業」で赤字だとし、うち５２行は２期連続で赤字だとした。今後の経営戦略の実行に不安があるとして、適切なガバナンス（企業統治）体制の構築を求める。

地域金融機関の経営悪化は地域経済に大きな影響を与えるため、経営に問題がある際は早期の対応を求める。

金融庁の「地域生産性向上支援チーム」が各地域の実態を細かく把握し、その情報をもとに、地域金融機関トップに対し、地域に貢献できる事業の構築を直接求めていく。

今月２０日に新たな不正流出が明らかになった仮想通貨業界については、これまでの検査で把握した問題点を踏まえ、今後の業者登録での審査を厳格化する。

市場の公正性を維持するため、上場企業のガバナンス強化も引き続き求める。

導入済みのスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動規範）やコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の運用状況を確認。持ち合い株式の減少や、機関投資家の議決権行使結果の公表などが進んでいるかを検証していく。

役員報酬などの情報開示の充実も求めていく。

金融庁の新たな行政方針のポイント

朝日新聞のニュースからは以上です。