孤独死

孤独死の増加で自治体の負担増 身寄りない人の葬儀代、現状に合う法整備を 火葬と遺体保管の費用

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こんにちは、ななみです。

孤独死をする人が増えています。私が叔父の孤独死を経験した際には、叔父の姉と叔父の離婚でつき合いが絶えていた叔父の子どもとで分担して、火葬と埋葬を終えることになりましたが、引取りを拒む親族も多くあると言います。

身寄りない人の葬儀代はどうすればいいのか。これまでの法律の取り決めでは、孤独死が増えた現状には見合っていないという朝日新聞の報道からお伝えします。

 

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身寄りない人の葬儀代

これまでは身寄りのない人の葬儀代は、次のように決まっていました。

すなわち、生活保護法では、身寄りがない人が亡くなり、残された現金では葬儀が出せない場合、知人や近隣住民などで自発的に葬儀をする人がいれば、生活保護の葬祭扶助(原則として、都市部では20万6千円まで)を出せると規定。生前に生活保護を受けていたかどうかに関わらず、遺体の搬送や保管、火葬、読経などの費用が、この額の範囲で認められる。多くの場合、上限に近い金額が使われている。

つまり、生活保護法では、知人や近隣住民などで自発的に葬儀をする人がいれば、国から20万6千円が支払われるということです。

叔父の場合、火葬や搬送の費用が7万円ほどでしたから、安価な散骨葬や永代供養墓などへの埋葬費用を合わせても十分な額と言えます。

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誰も葬儀を出す人が居ない

ところが、都市部においては、隣の部屋に住んでいる人とも付き合いがないということも多く、そもそも隣とお付き合いがあるような人なら、孤独死、というより、今だと孤立死といいますが、亡くなって気が付かれないということも起こらないでしょう。

孤独死をする人は、友人も近隣とも付き合いのない人が大半で、それゆえ、親族以外の人が葬儀を出すなどということは、まずあり得ません。

誰も葬儀を出す人が居ない場合はどうなるかというと、自治体が火葬する義務を負うことが墓地埋葬法で決められており、その費用は全額が自治体の負担となるということなのです。

民生委員に依頼して申請

当然ながら、自治体では、誰かが葬儀を出して暮れればその方がいい。そのため、約9割にあたる計38自治体が、民生委員などに依頼し、葬儀の執行者として葬祭扶助を申請してもらっていたというのです。(朝日新聞の調査)

 「(葬祭扶助の)申請書に名前だけ書いてもらう。葬儀に立ち会ってもらうこともない」(東京の複数の区)ということで、生活保護だと、自治体は費用の4分の1だけを負担し、残りは国の支出となるという分担になっていました。

そこで、厚労省保護課は「依頼しているなら、自発的とはいえず、墓地埋葬法に基づいて自治体が全額負担するべきだ」と主張しています。

しかも上のような取り決めの元になっているのは、旧厚生省の1963年の通知「民生委員が市町村等の依頼により行ったときは、葬祭扶助の適用は認められない」であるというのです。

実態が、それとはかけ離れてしまっており、ほとんどの自治体の担当者は、この通知の存在を「知らなかった」といいいます。

長野大の鈴木忠義教授(社会福祉学)は

「いまの時代、特に都市部では近隣住民らが自発的に葬儀をするとは考えづらく、国のルールには限界がある。民生委員を活用するかはともかく、実情にあうよう、見直す必要がある」

と指摘しています。

 

自治体の親族探し

もちろん、誰かが亡くなって、すぐに民生委員が入るわけではありませんで、最初は孤独死をした人の親族を探すこと、発見まで日にちが経ってしまうとDNA鑑定なども加わります。

親族探しの方法としては、私が叔父の子どもを探した時のように、戸籍をたどって親族を捜すわけですが、住まいが同一の場所でない場合は、別な市区町村に戸籍を取る手配をしなければなりません。

そのため、どうしても親族捜しには時間がかかり、その間は火葬できずに遺体の保管をすることになります。

遺体の保管費用は

私の場合も、すぐには叔父の子どもに連絡がつかなかったので、遺体の保管も考えましたが、遺体の保管は、温度が5度前後に保った環境に置かなくてはならず、スペースももちろん必要なため、1日1万円はかかるということで、長期になるとかなり高額となります。

そのため、叔父の場合は先に火葬を行うことになったのですが、自治体で親族を探す作業をしている間は、その保管費用も負担し続けなければなりません。

葬儀社の話では、福祉事務所などから連絡を受けると警察署に遺体を引き取りにいき、そのあとが思いのほか長くかかることもあり、仕事を請け負う葬儀社の方も行政への懸念を述べています。

「親族の所在が判明するまで、長いと1カ月半。火葬に進めず、死後2、3カ月たつ遺体を預かっている現状もある。今後こうした遺体が増え続け、さらに行政を圧迫するのでは」

また、葬祭扶助の申請時、民生委員らの名前を借りず、扶助費を受け取る葬祭業者自体に申請してもらう市もあり、「身寄りのない人の死がどんどん増えていくなか、民生委員はほかの業務も増えて大変。葬祭業者に情報提供し、申請もお願いする」としている福岡市のような例もありました。

生活保護に詳しい日本女子大の岩永理恵准教授は「親族で対処できないケースが増えれば、自治体の役割が大きくならざるをえない。社会の変化に合わせ、新しい公的負担の仕組みを検討するべきだ」と話しているということです。

高齢化による「多子社会」

生活保護受給者の高齢化もあり、葬祭扶助費は16年度に84億7千万円と、10年間で1・5倍に増加しているというのですから、たいへんな金額です。

孤独死に限らずとも、高齢化により、全国の死亡者数は年々増えています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、17年の約134万人から、最も多い40年には約168万人という「多死社会」が見込まれています。

先にご紹介した「未来の年表」という話題の本では、「2039年には、死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足という現象が起こる」と火葬上の不足についても予想がされており、もうそうなったら、簡易火葬所のようなものを設けて地域で対応する他なくなるかもしれません。

とにかく、孤独死の場合の対応策は、法整備ももちろんですが、個人でも地域でも、皆で考えていかなくてはならない問題であるのは間違いありません。

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