シェアハウス「不動産投資の罠」週刊ダイヤモンド特集内容業者のカモとならないために

今回の週刊ダイヤモンド９月８日号の特集は、「不動産投資の罠」。
その特集内容と共に、シェアハウス投資のこれまでの概要を再度お伝えします。

シェアハウス投資「かぼちゃの馬車」とは

スマートデイズのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導（客付け）して家賃収入を得るということが第一でした。

そこまでは、普通のアパート経営と変わりありません。しかし、スマートデイズの場合は、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する、ということが強調されていました。

不動産投資に慣れていた大家さんたちも、ここに惹かれたという方が多いようです。また利益優先というだけではなく、そこに同時に社会貢献の意義を見出した投資家もいたとも言われています。

もちろん、入居者とその賃料収入がなければ、運営は成り立ちませんが、かぼちゃの馬車が好まれた理由は、これまでのように、単に入居者を募るというだけではない特徴があったためだと思われます。

シェアハウスかぼちゃの馬車は、最終的には、サブリース契約で約束されていたはずの賃料収入が途絶えたということで破綻の憂き目を見たわけですが、そこに至る前にも数々の問題を抱えていました。

・元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされた
・実際の入居率は50％程度にまで下がっていた
・預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされた

というのが、これまでで知られているところです。

しかし、そこまではオーバーローン以外はオーナーたちも家賃支払いが滞るまで知らなかったことでした。

そしてとうとう、昨年１０月に保証額の減額を突如通知。破産状態に陥ったオーナーが続出しました。

被害総額は2000億円規模を超えたといいます。

その無謀な収支計画を後押しして成り立たせてしまったのがスルガ銀行でした。

業者と結託した書類の改ざんが露呈、オーバーローンが条件などの顧客を顧みない利益優先の姿勢が明るみに出ることになりました。

今年5月には、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展。被害者弁護団が結成され、現在は第三委員会が調査を継続中。

続く、調査結果の公表が待たれています。

前月には、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられました。

そして、耳を疑うことに、銀行の利益を岡野光喜会長が、親族の会社への融資を通じて、金額にして１０数億を個人的に流用してきたこともわかってきました。

第三委の調査はその追及のために長引いており、８月中の調査結果の公表の予定が、９月７日に伸びるということになっています。

表面化したのはシェアハウスでありましたが、マンションや１棟アパート、簡易宿所などの他の投資用物件にも同様の手口が露見。

また都内だけではなく、地方の物件においても、それらのスキームが使われた疑いが持たれています。

融資を通すためには、書類の改ざんの他、入居者が居るようにカーテンをかけるなどのテクニックも使われましたが、暴力団関係者への融資なども含めて、融資の９８％が通ったということは、そもそも、融資の審査など行われていないに等しいような状況だとも言えます。

それら、改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らみ、しかし、焦げ付きもまた大きいという、銀行としての失態も露呈するに陥りました。

このあとは、経営責任の追及と共に抜本的な改革が望まれることになると思われます。

週刊ダイヤモンドの副編集長　藤田章夫は、サブリースの運営であっても、次のように警告します。

賃貸業として取り組み、物件の実力や周辺相場などを調べ上げれば、かなりの部分を防げたことに違いはありません。
不動産投資は、手堅くやれば勝てない投資ではありません。ですが、手を抜き、海千山千の販売業者に言われるがまま物件を購入すれば、カモにされる世界です。

週刊ダイヤモンドと、ダイヤモンドオンラインでは次のような資料が見られます。

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