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タテル書類改ざん 西京銀行に融資申請の預金残高で

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タテル、会社名「TATERU」に書類改ざんの疑いが持ち上がりました。

スマートデイズ社運営の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を中心とするスルガ銀行の不正融資問題で、第三委の調査が行われましたが、同じく書類改ざんをしたとして、新たにタテルの名前があがったということです。

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TATERUのアパート経営事業とは

タテル「TATERU」はアパート経営プラットフォーム事業などで急成長を続けて来た会社だです。

Wikipedia紹介文では

「不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインアパートメントの企画、運用を行う企業」

とされています。

特異なビジネスモデルで、賃貸アパート業界で躍進を遂げているさ中の不祥事です。

 

「TATERU」社員が預金残高を改ざん

 

その「TATERU」の社員が今年5月、投資用アパートの融資にあたり、オーナーの預金残高を改ざんして金融機関に提出していたことがわかりました。

TATERUの代理人弁護士がオーナー側代理人の加藤博太郎弁護士に対し、社員による改ざんがあった事実を認めたといいます。

加藤弁護士は以前から不適切融資が横行していた可能性があるとみて、実態調査を進めていたといいいます。

なお、加藤博太郎弁護士は、シェアハウス問題の被害者弁護団の弁護士です。

TATERUとのアパート契約の内容

加藤弁護士によると、都内在住のAさん(50代男性)は今年3月、TATERUに資料請求し、4月に名古屋市の新築木造アパートの提案を受けました。

物件は1LDK×9戸で、価格は1億1800万円。利回りは6.42%という説明だったといいます。

融資は西京銀行

融資については西京銀行東京ローンセンターから金利2.55%・35年で1億1300万円、別の金融機関から残りの融資を受ける計画で、「自己資金が実質ゼロ円で経営できる」という説明を受けました。

Aさんは手付金50万円を支払い、土地売買契約と工事請負契約を締結。

改ざんはネットバンクのスクリーンショット

5月10日、AさんはTATERUの担当者から「振り込み用の銀行口座を知りたいので、ネットバンクの履歴データをいただきたい」という連絡を受けました。

当時の残高は22万9067円のみだったため、担当者に「預金残高が少ない」と伝えたが、担当者は「それで問題ない」と返答。

Aさんは22万9067円の残高のスクリーンショットを送り、担当者は、「ネットバンキングの場合はスクリーンショットで大丈夫です」と返事をしたといいます。

そのあと、同月28日、担当者から融資承認が下りたという連絡が入りました。

疑いを持った投資者

しかし、Aさんはスルガ銀行の不適切融資に関する報道を受け、「自分も改ざんされているのではないか」という疑いを持ったといいます。

預金高が少なかったのに「問題ない」とされ、スムーズに融資が承認されたため、逆に不審に思ったのです。

東京ローンセンターを通じて確認

そこで、翌月の6月25日に東京ローンセンターに連絡をして、TATERUの担当者が提出した預金残高のエビデンスをメールで取り寄せたところ、「22万9067円」が、それより600万円多い、「622万9067円」に改ざんされていたことが発覚しました。

オーナーは支払い要求

Aさんはすぐに手付解除と違約金、損害賠償合わせて1200万円の支払いを要求。

TATERU側は7月3日、土地売買契約書の手付解除に関する条項に基づき、手付金50万円の倍額100万円をAさんの口座に振り込み、売買契約は解除されました。

加藤弁護士の調査の内容

その後、Aさんから相談を受けた加藤弁護士は8月15日、TATERU側の代理人弁護士に書面を送り、改ざんの事実関係について質問しました。

すると、TATERU側の代理人弁護士は同月24日に書面で回答し、「社員が残高を水増しし、西京銀行に融資審査を申請した」と認めたといいます。

その上で、「残高水増しは社員が単独で行ったものであり、西京銀行側との共謀の事実は認められなかった」としたといいます。

2部屋の空き室で「手出し」

Aさんが紹介された物件は満室時の月間家賃収入が58万円で、月の返済額は約40万円、管理料などを抜いた手残りは12万円という想定でしたが、それについて加藤弁護士は

「2室空けば手出しが発生するような物件で、預金が20万円しかなければすぐに破綻してしまう。極めて危険な投資を顧客に勧めていたことになる」

さらに、加藤弁護士は西京銀行の対応についても、

「西京銀行側が改ざんを把握していたかどうかは分からない。本来であれば預金通帳の原本確認をするべきであって、それを怠っていたことは問題がある」

としています。

 

TATERUと西京銀行 なぜ急成長?

TATERUと西京銀行は、どちらもアパート経営とその融資で急成長を遂げています。

TATERU

TATERUはアプリやWEBなどでアパート経営ができるワンストップサービスを展開し、同社ホームページによると会員数は14万人、管理戸数は1万8000戸に上る。売上高は右肩上がりで、2017年12月期は前年同期比76.8%増の670億円に上った。

西京銀行

2018年3月期連結決算の当期純利益は前期比2.8%増の42億4700万円で7期連続の増益となり、過去最高を更新。アパートローンなど賃貸向け物件への融資で成長を続けており、貸出金残高は1兆1015億円に上る。

『第二のスルガ』加藤弁護士コメント

二社の収益が急上昇していることについて、加藤弁護士は

「TATERUの融資の大半は西京銀行だったという情報があり、両者がタッグを組んで同様の不適切融資を繰り返していた可能性もある。
急成長の裏で、自己資金の少ないオーナーを狙った不適切融資が横行していたのだとすれば、『第二のスルガ』のような問題に発展するかもしれません」

現在のところ、TATERUは「現在詳細を調査中」と回答。

一方の西京銀行は「この件で改ざんがあったことは把握しているが、詳しい経緯は分からない」と説明し、原本確認の有無などに関しては「個別の事案なので答えられない」としているそうです。

同様の事件は、スルガ銀行ばかりでなく、これまでにも報告されています。

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まとめ

このオーナーのAさんは、改ざんに気がついたため、解約を解除するに至ることができましたが、他にも同様のケースが埋もれているかもしれず、今後の被害実態の解明が望まれます。

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