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スルガ銀問題後も不動産業者がネットバンキングで偽造HPの不正 三井住友 りそな銀行 西武信金で

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スマートデイズ運営の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる問題で、第三者委員会がスルガ銀行の調査結果を先月公表。

不正の内容が、広く知られるところとなりましたが、スルガ銀行の問題発覚後も、不動産業者が他の銀行でも同様の問題を起こしていたことが判明しました。

朝日新聞の独自取材の記事からお伝えします。

 

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三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫で不正判明

スルガ銀行(静岡県沼津市)でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかったといいます。

朝日新聞は「金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない」と批判を交えて報道しています。

朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手しました。

都内の不動産業者が不正

この会社は従業員が数十人規模で、セミナーで会社員らを勧誘して中古1棟マンションなどを販売する方法で顧客を獲得してきたようです。

購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫といった銀行で、不正を継続してきました。

 

不正の内容はネットバンキング

不正の内容は、やはり資料の改ざんが主なもので、内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正であるということです。

上記の三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫(東京)などに不正な融資資料が提出され、既に一部で融資が実行されていたといいます。

偽造したホームページへログイン

スルガ銀行の際には、通帳のコピーでの数字が改ざんされていましたが、今回新たに見つかったのは、ネットバンキングでの不正です。

融資を求めるオーナーは銀行へ行って、行員の目の前で、ネットバンキングにログインさせられるということなのですが、その際、あらかじめ偽造したホームページを作成。

そこにログインをして、あらかじめ水増しした残高を見せるという手口で、書類の改ざんよりは手が込んでいます。

顧客も承知

スマートデイズとスルガ銀行の場合は、顧客は自分の通帳の残高が水増しされていることに気がつかないところで、書類のやりとりが行われていましたが、今回の方法では、顧客も口裏合わせを行っており、偽造のHPの金額であることは承知だということです。

銀行側の対応は?

融資を引き出されたとみられる三井住友銀とりそな銀は、4月以降も不正が疑われる例が一部にあると認め、不正防止策を日々強化する、また。西武信金は「事実なら問題であり、今後調査する」と回答しているということで、金融庁ばかりでなく、銀行の対応も後手に回っていると言わざるを得ません。

スルガ銀行での例は今後他行でも行われる可能性があり、手口も同じとは限らず、巧妙化する恐れがあります。

今後ネットバンキングの使用の際は、URLの確認や照会を行うなど、何らかの対策を早々に考えるべきでしょう。

 

 

業者には改ざんマニュアル「点検シート」も

朝日新聞の手に入れた業者マニュアルによると、「残高は指示された金額か」「名義や口座番号は正しいか」「取引日は平日か」「ページ表記は間違いないか」など、偽造に関する項目が並んでいると言います。

これら、不動産業者は顧客の預金残高の資料を社内で改ざんし、従業員が「点検シート」で互いにチェックの上押印するという厳密さでした。

改ざんしたデータは「編集資産」と名づけられて、管理されていたと言います。

また、従業員同士では、LINEのやり取りで、「xx銀行はログインがスマホでOK」「xx支店の担当者がログインしたことにしてくれる」などと銀行ごとの情報を、お互いに知らせ合って共有していたことも判明しています。

本物の銀行のホームページそっくりに作成

ネットバンキングの預金残高の確認では、銀行員の前でログインを求められた場合に備えて、銀行のホームページそっくりの画面をネット上に作り、行員の前でログインしてみせていました。

銀行員ですら、一見してわからないようなつくりのものであったといいますから、もちろん、どこかに依頼して作らせたものでしょう。

顧客も共謀

保有資産を億単位に改ざんした顧客には、銀行に虚偽の説明をするよう求め、「親の遺産を相続した」「宝くじが当たった」などと言わせていたとあり、その場合はもちろん顧客も知っていて協力しました。

というより、この場合はスルガ銀行と違って、書類ではなく、融資を受けるオーナー本人が銀行に出向かなければならないので、そのような偽造を承知した人だけが銀行員との面談を行ったことになるでしょう。

金融機関と業者のチェック体制の限界

朝日新聞では、この点は「金融機関は基本的に『被害者』の立場で、対策には限界もある」であると述べています。

銀行は業務停止や行政処分など、問題が発覚すれば金融庁が対応することになりますが、、預金通帳などを偽造した不動産業者に行政処分が出た例は国土交通省や東京都では今のところはないということで、悪質な業者を事前に差し止めることはできません。

また、上記のようなマニュアルで手口を知り抜いた業者は、見つかったとしても名前や会社名を変えたり、取引先銀行を変えるなどして、新にまた現れることでしょう。

朝日新聞では、「虚偽申告で融資を引き出す行為は詐欺などの罪にも問われかねない」として、顧客が不正に加担することのないように強く呼びかけています。

 

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