シェアハウス投資 スルガ銀行

スルガ銀に一部業務停止命令へ シェアハウスなど賃貸不動産向け新規融資対象

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金融庁がシェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、週内にも一部業務の停止命令を出すということです。

朝日新聞の報道からお伝えします。

 

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みずほ銀以来の異例な業務停止

金融庁がシェアハウス融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、一部業務の停止命令を出す方針を固めた。

執行役員を含む多数の行員が書類改ざんに関与するなど悪質で、厳しい行政処分が必要だと判断した。不正があった不動産投資向けの新規融資を一定期間禁じる方向で、業務改善命令も同時に出す方針。スルガ銀の融資残高3・2兆円のうち不動産投資向けは3分の2の1・9兆円を占める。

銀行への一部業務停止命令は、暴力団融資問題を起こしたみずほ銀行へ2013年末に出された例などがあるが、極めて異例。

シェアハウス投資の多大な被害

シェアハウス投資では、不動産業者などが高額の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘。スルガ銀は1棟あたり億単位の購入資金を融資した。しかしずさんな投資計画で、業者は昨年から今年初めにかけて業務を停止したり破綻(はたん)したりし、オーナーは多額の借金を抱えた。

歯止めなき不正の果て

その融資の過程で、審査に通りやすくするよう、融資書類を改ざんしてオーナーの預金残高を水増しするなどの不正が横行。オーナーの知らぬ間に改ざんされたケースもあった。不動産業者だけでなくスルガ銀行員も不正に関与した疑いが浮上し、スルガ銀は5月に第三者委員会を設置した。

第三者委は9月7日に公表した調査報告書で、多数の行員に加えて支店長ら幹部や執行役員も、融資実績を上げるために不正に関与したと認定。経営陣の責任も厳しく指摘し、創業家出身の岡野光喜会長兼CEO(最高経営責任者)、米山明広社長らが引責辞任した。

スルガ銀のシェアハウス融資残高は、顧客1200人超に対し計2千億円超にのぼる。同行では他にも中古1棟マンション投資向けなどでも不正が判明し、一連の不正問題に関連する融資が焦げ付く懸念から、多額の貸し倒れ引当金を計上。18年3月期決算以降、大幅に利益が目減りしている。

 

スルガ銀行の業務停止の余波

スルガ銀行のこれまでの業績は、シェアハウスなど賃貸向け不動産の個人向け投資に依存していました。

新規の融資を行えなくすることで、銀行への影響はもちろん、これまでスルガ銀頼みであった不動産業者は、それまでの仕事が成り立たなくなり、「商売にならないので会社をたたむ準備を始めた」として会社をたたむところも続出しています。

管理会社が倒産をしてしまうと、これまでのオーナーが借金返済に窮する事態となることもあります。

また、物件を購入して、スルガ銀行から融資を受けようと計画していた新規のオーナーたちも、新たに融資先を探さなければなりませんが、スルガ銀行なら引き受けたような、いわゆる築年数が古い建物であるなど、リスクの高い案件に関しては、他の銀行は融資を引き受けてくれないとのことです。

本来の基準と言えばそれまでですが、賃貸不動産投資には混乱を招く事態となってしまいました。

スルガ銀行はこれからどうなるか

銀行そのものの存続に関しては、銀行それ自体が「つぶれる」ということは、他にも顧客を抱えている以上できないことです。

現在では水面下で、金融庁が静岡銀行、横浜銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループ、りそなホールディングスなどに打診を行っているということなので、その辺りもやがて公表されると思います。

 

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