シェアハウス投資

ホーメスト破産でスマートデイズへのキックバックが明るみに!シェアハウスオーナー提訴への影響

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個人住宅やアパートやマンションなどを手掛けていた建築会社ホーメストが27日に破産申請を行いました。
スマートデイズ社の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の建築を請け負っていたホーメストは、建築代金として利益を手にしたはずですが、なぜ破産するに至ったのでしょうか。

また、「かぼちゃの馬車」に関わった建築会社が破産したことで、一連のシェアハウストラブルに関する影響はあるでしょうか。
建築費の支払い代金をめぐってシェアハウスオーナーが、ホーメストに提訴されている件も含めてあらためて調べてみました。

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ホーメスト破産申請

11月27日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の建築を請け負っていた(株)ホーメストが東京地裁に破産申請しました。
負債総額は2018年3月期で9億1,175万円だということです。

ホーメストはなぜ破産したのか

シェアハウス「かぼちゃの馬車」の総数は、足立区だけで83棟、総数で800棟とも言われています。それらを手掛けた建築会社は相当な金額を手にしたはずだと思われていましたが、ホーメストは実際には利益どころか、9億を越える負債を抱える事態となってしまいました。

シェアハウスの建築を受け取っていた建築会社は、ホーメストも含めて33社と報告されています。そして、それらの会社は「われわれも被害者だ」と主張しているのです。

高額なキックバックで赤字に

シェアハウス自体の建築費は1棟が1億円。そのうち工事代金は、報告されているものは幅があり、東洋経済誌の取材だと、取材対象の4棟で3300万円から6200万円となっています。

建築会社はそこからスマートデイズへのキックバックを支払いましたが、その金額が1400万円から2775万円となっています。

投資家(オーナー) 工事代金 スマートデイズへのキックバック 実質的な工事代金
Aさん 3300万円 1400万円 1900円
Bさん 4000万円 1950万円 2050万円
Cさん  3500万円 1562万円 1938万円
Dさん 6200万円 2775万円 3524万円

建築会社の方は、実質的な工事代金として受け取れるものは右側の額でした。その金額内で諸経費を抑えるのは、実際は建築会社にとっても収益的に厳しいということで、32社の中には赤字となったり、途中で請け負いを中止した会社もあるということです。

そうなると当然、手抜き工事も発生し、配水管のずさんな施工により、2年で詰まってしまうなど、建物の施工不良も発覚するなど、双方が滅茶苦茶な事態に陥ったようです。

とはいえ、建築会社の方もこの金額を見ると、資金繰りに困窮したところが出たのは事実で、シェアハウスでけして「儲かった」とはいえない様子です。

シェアハウスオーナーが建築会社を提訴

多額のキックバックが明らかになるにつれ、建築会社もシェアハウスの不法なスキームに加担したとして、複数のオーナーが販売会社と共に建築会社も含めて提訴。被告の数は数十に上ると言われています。
スマートデイズは最初から計画倒産をするとしており、結末も含めたシェアハウスというスキームでしたので、その場合はオーナーは被害者であり、関連して利益を上げた会社を提訴するのは十分予想できることです。

建築費を「支払わない」

スマートデイズによる賃料の支払いはとうに止められ、自己破産が取りざたされるほど、資金繰りに苦しいのは言うまでもありません。そこで、建築費が支払えないオーナーの他さらに、中には、分割して支払われる予定だった請負代金について、最後の残金の支払いを拒否するなど、建築費を支払わないと主張するオーナーも出始めました。

ただでさえ、キックバックで半額に近い額を差し引かれていた建築会社側は、シェアハウスを建てても収益が全くないという羽目に陥り、工事をした下請け業者に支払う分に負債を抱えることになってしまっいました。

そこでホーメストが、オーナー4名に対し、工事代金の支払いを求めて提訴をするということになったのです。

オーナーとホーメスト、対立する主張

オーナーの主張はホーメストとスマートデイズの間でキックバックを目的とした業務委託契約が締結され、適正価格を逸脱した工事請負契約がなされたとして、「詐欺取消」を求めるというものです。

ホーメスト側はというと、スマートデイズやスルガ銀行の不正融資と建設請負契約は別物、「当社はシェアハウス事業に一切関与していない」ということで、オーナー4名に支払いを求めるとして裁判が継続していました。

ホーメストが倒産でも継続

次回の弁論は2019年1月に開かれる予定だったが、ホーメストの破産申請で裁判は中断し、破産管財人が引き継ぐことになるそうです。そして、期待されることは、「破産管財人の調査で、ホーメストとスマートデイズのキックバックにかかわる内部資料が明らかになる」(オーナー側代理人の谷合周三弁護士)ということです。

ホーメスト以外の建築会社にも波及

シェアハウス問題では、ホーメスト以外にもオーナーに工事代金の支払いを求める提訴に踏み切ったり、仲裁を申し立てている業者が複数あるのだそうです。ホーメストについても、裁判は中止とはならずにそのまま引き継がれることになるわけですが、やはりこれまでとは違ってくるのは間違いないようです。

キックバックは、たいていのケースで支払われるようですが、上記のように多額である場合は問題とみなされるのか。また、キックバックについて今後判明したことについては、ホーメスト以外の建築会社についても同様に指摘できるようになるかもしれません。

いずれにしても、問題がそれで解決するわけではないですね。オーナー、建築会社共に自己破産、せっかく建てたシェアハウスも手つかずの状態というのも悲しい限りです。

何とか建物だけでも有効活用する方法はないものか。問題が落ち着いたところで、方途を考えていってほしいものです。



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