シェアハウス投資の不正融資問題で金融庁が一部の業務停止の行政処分命令を下したスルガ銀行、このあと１１月１４日に中期決算の発表を控えていますが、それに先立って昨日７日、２０１８年９月中間決算の純損益が赤字に転落することがわかりました。
赤字の金額は９００億円になる見通しだということです。
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引当金積み増しで赤字９００億
審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため、赤字幅は最大で９００億円程度に上る見通しです。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断したということです。
シェアハウスの所有者への３月末時点の融資残高は約２０３５億円に上り、１８年３月期までに引き当てた約４２０億円から損失見積額がさらに大きく膨らむことになった模様です。
自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の２倍に当たる８％台を確保できる見込みで、中期決算はこのあと１４日に発表されることになっています。
スルガ銀行のコメント
なお、スルガ銀行はこの新聞報道を受けて、本日8日午前、報道は「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。その上で「自己査定の対象拡充等を実施し、貸倒引当金を積み増す検討を進めており、計数がまとまり次第、速やかに開示する」としています。
旧経営陣、岡野会長らを提訴へ
一方、不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針を固めました。
不正融資に絡む９月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定しており、それを受けての提訴となります。金融機関では極めて異例の対応で、行方が注目されます。
シェアハウス被害者への「元本カット」交渉始まる
シェアハウス投資向け融資問題での被害者の対応は、「元本カット」の通知が既に送られており、１１月に入って、その借金減額交渉が一部で始まっています。
交渉は個別にADRで
交渉は裁判より迅速で簡易な手続きの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で行われます。これは、金融庁もＡＤＲなどでオーナーらに対応するよう求めていたものです。
複数あるＡＤＲのうち、不動産取引に詳しい専門家らによる日本不動産仲裁機構の「不動産ＡＤＲ」が多く取られるようです。関係者によると、数人のオーナーが機構に申し立て、スルガ銀も応じて手続きが始まっているということです。
専門家が物件を調査して購入の経緯なども聞き、減額される借金額を含む和解案が示されるといいますが、それによって、元本がどれだけ減額されるかが注目されます。
弁護団は代物弁済を要求
１２００人超のシェアハウスオーナーのうち約２７０人の委任を受ける弁護団は、残った借金の棒引きと物件の引き渡しを要求する「代物弁済」を求めていますが、スルガ銀側は、弁護士が一人を残してすべて辞任しており、一律の交渉には応じないという姿勢を見せています。
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本日のスルガ銀行関連のニュースは以上です。