スマートデイズ社運営の女性専用シェアハウスの不正融資問題で、金融庁に一部融資の業務停止の行政処分が下されたスルガ銀行に、調査室が設置されたというお知らせです。
日経新聞の記事よりお伝えします。
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スルガ銀、投資用不動産融資の調査室設置
スルガ銀行は9日、投資用不動産融資の全件調査の担当部署として「投資用不動産調査室」を設けたと発表した。設置は5日で30人が業務にあたる。
書類の改ざんの有無の調査
9日付で顧客に審査書類の改ざんの有無に関する調査票を送った。不適切融資問題の再発防止に向けて、不正の解明姿勢をより明確にする。
数万件の融資の全件が対象
調査票ではアンケートに加え、収入証明や賃料関連の書類など融資時の資料提供も求めた。スルガ銀の有国三知男社長が数万件の融資を全て調べる考えを示していた。
受付時間
調査室の受付時間は午前9時～午後5時。
以上、日経新聞の記事からです。
シェアハウス被害者オーナー元本カット交渉開始
スルガ銀行は、スマートデイズ社他のシェアハウス不正融資の問題後、金融庁に「金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADRなどを活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立」を命じられました。
そのため、投資者オーナーに対して、契約したローンの元本カットを行うとして、個別の交渉が開始されています。
ADRで個別に交渉
裁判と類似のADRという、民間の紛争解決機関で話し合い、スルガ銀行が個別の交渉で、借金の減額に応じるというものです。
そのため、融資時の各オーナーの条件、資産状況や、その際の書類がどのように改ざんされたかなどを、確認の上で提示することが必要となると思われます。