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レオパレスアパート住民「引越し難民」入居率低下でサブリース懸念

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アパート建設会社レオパレス21が建てたアパートに建築基準法違反の疑いが出ている問題で、レオパレスが7日法令違反の物件が1,324棟あった調査結果を発表。今後補修工事のために、住民1万4443人に引っ越しを求めます。

そのうち、特に危険な641棟の7782人に8日から電話で転居を要請するとのことですが、急な引っ越しに住民は対応できるでしょうか。また今後の入居率の低下にも混乱が懸念されています。

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レオパレス21のアパート入居者1万4443人に転居要請

レオパレスのアパートの所在地は全国1324棟に渡り、入居住民は1万4千人を越してします。

レオパレスは天井に問題が見つかった物件、すなわち、「界壁」(天井裏の仕切り壁)の未設置により、特に危険な、耐火水準を満たさないアパートの入居者7782人に8日から順次、電話をかけ、引っ越しを要請するということです。

天井裏の仕切りがない場合の問題点とは、火災の時に、1時間もたないほどの事態を引き起こすため、入居者の安全が保たれない恐れがあるということです。

対象物件のアパートはレオパレス「ゴールドレジデンス」他

この対象物件は、東京都など33都府県の全国に渡り、下の名称のアパートだそうです。

・天井に問題がある641棟の物件タイプは全て「ゴールドレジデンス」
・他「ニューゴールドレジデンス」が326棟、「ヴィラアルタ」が53棟

 

どの県に、施工不良となった物件がどれだけあるのかの県別の表は前の記事に⇒

レオパレスアパート法令違反1324棟1万4千人引っ越し要請の異例事態

レオパレス住民引越しの問題点

引っ越しと住み替えの費用はレオパレスが負担するとされていますが、問題は急な引越しで、住民も業者も対応ができるのかという点です。

レオパレス住民、運送業者の人手不足で「難民化」の恐れ

運送業者は慢性的な人手不足で、希望する時期に引っ越しできない「難民」が社会問題化しています。

住み替え費用は全額負担するとしているが、入居者とすぐに連絡が取れるとは限りません。

しかも2月下旬からは、ちょうど進学や転勤に伴う引っ越しシーズンが本格化するときです。転居のタイミングとしては最悪の時とされています。

レオパレスアパート住民の声

大阪府東大阪市にあるレオパレスのアパートに住む大学3年の男性(20)は大学の定期試験を終え、就職活動に本腰を入れる矢先だったということで、怒りをあらわにしています。

「何でこんな時期なのかと腹が立つ。物件探しや荷造りをしている時間なんてないのに。(大学から徒歩圏内の)同じような条件の場所がすぐに見つかるのか」

東京都日野市の同じゴールドレジデンスのアパートに住む男性会社員は

「まさか不備があるとは。先月に引っ越してきたばかりなのに、また引っ越さないといけないのか」

改修に伴う引っ越しを余儀なくされるのは、全国で最大14443人にものぼる見通しです。

運送業界のコメント

日本通運の担当者は

人手不足に加え、働き方改革で無理を強いるわけにはいかない。もともと3、4月はフル稼働で、レオパレス関連まで対応するのは難しい。

と話しているということです。

 

レオパレスのアパートオーナーへの影響

一方で、アパートのオーナーにも不信感が広がっています。

問題が指摘されたシリーズのアパート、ニューゴールドレジデンスのオーナーは、天井裏の仕切り板の未設置を発見後、昨年11月より補修工事を始めたところで

「他のオーナーもみんなローンを抱えていて、これから補修する人は余計に不安だろう」

と話しています。

また、今回の調査対象にはならなかった、大阪府鶴見区の物件のオーナーは、 昨年6月に、レオパレスの社員と建築士とともに空き家の天井裏を調べた際、2枚あるはずの延焼防止の仕切り壁が1枚だけだったことを発見。

「これはアウトやろ」

と男性が、レオパレスの社員に指摘。

社員は頷きはしたものの、その後の連絡はないとのことです。

レオパレスのアパートオーナ―にとっての問題点

レオパレスの今回問題があったとされるアパートの数は1134棟ですが、それらのオーナーにとって心配なことは何でしょうか。

ひとつは、施工不良のあるアパート物件の補修がなされないまま、事故があった時に入居者にどう対応するのかということ。

それと、物件のイメージ低下で、入居率の低下は避けられないとされており、それでオーナーの収益は大きく変化してしまいます。

サブリースの家賃保証はどうなる? レオパレスオーナーの不安

アパートの家賃に関しては、多くのオーナーがサブリース契約をしています。

入居者がいなくても、家賃保証があるわけですが、レオパレスの方で金額を引き下げることもできるため、現在集団訴訟が起きています。

会社が資金繰りに苦しくなれば、家賃収入は保証の限りではありませんし、そこへ入居者が目に見えて減ることになれば、オーナーの不安は増して当然です。

資金については、レオパレス側は、「資金や預金は十分にある」と話しています。

「LP(レオパレス) オーナー会」会長コメント

レオパレスのオーナーの集まりの 「LP オーナー会」代表の前田和彦さんは、レオパレス側の対応を批判しており、

「まずは違法建築を全て公表し、どう修繕していくのか説明して欲しい」

と求めているということです。

レオパレスの指示か―法令違反の建築不備

この事態についてレオパレス側はどう考えているのかですが、日本経済新聞では、

深山英世社長は7日、都内で記者会見し、アパート建設で施工不良が相次いだ原因について「作業効率を上げるのが一番の狙いだった。コスト削減が目的ではない」と述べた。

と述べており、施工不良を会社側も認識しているように報道されています。

しかし、一方、毎日新聞では、

7日の会見で会社側は「施工不良は現場の判断でやった」と経営陣の関与を否定。

外部の有識者が原因を究明する第三者委員会の設置は「現時点では考えていない」とし、問題の深刻さを十分に認識しているようには見えなかった。

ということで、報道にやや違いが見られます。これについては、引き続き詳しいことがわかり次第追記します。

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