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レオパレス施工不良物件一覧 1895棟173自治体 国交省行政処分へ

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賃貸アパート大手「レオパレス21」のアパートに施工不良が見つかり、1万4400人を超える数の入居者が転居を迫られている件で、173の自治体が1895棟の建築基準法違反を確認したことが、今日新たにわかりました。レオパレスの公表する1324棟よりも多い数になります。

レオパレスの公表した県別施工不良アパート数一覧と施工不良のアパートのタイプ、また入居者の転居の費用負担、レオパレスの相談窓口電話番号についてお伝えします。

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レオパレス1895棟に建築基準法違反 自治体の調査で

これは、石井啓一国土交通相は19日の閣議後会見で、173の自治体が1月末時点で1895棟の建築基準法違反を確認したことを明らかにしました。

自治体が調査を行ったのは、施工した物件に部屋を仕切る壁が未設置だったと公表したものが対象です。

レオパレスの公表する1324棟より、571棟多い数となりますが、どの自治体がどれだけの数の確認をしたということは現時点で伝わっておりません。今後わかり次第お伝えします。

なお、レオパレスの公表する1324棟の各県別の内訳は下の通りです。

レオパレス施工不良アパートの問題物件数一覧 県別

また、それらの問題物件の所在地は東京都など33都府県の全国に渡るということです。

県別では、関東地方から記します。数字は法令違反物件数。

関東地方

アパートのある県 法令違反物件数 すぐに引っ越しが必要な数
茨城 157 48
栃木  37 22
群馬 48 28
埼玉 206 74
千葉 214 89
東京 111 16
神奈川 127 15

関東地方以外の県

アパートのある県 法令違反物件数 すぐに引っ越しが必要な数
宮城 9 2
山形  1 0
福島 7 2
冨山 3 1
石川 11 10
福井 3 3
山梨 17 10
長野 17 13
岐阜 11 11
静岡 101 54
愛知 34 34
三重 6 6
滋賀 1 1
京都 1 1
大阪 37 37
兵庫 60 60
奈良 16 16
和歌山 2 2
岡山 14 14
広島 21 21
山口 1 1
香川 1 1
福岡 23 23
佐賀 1 1
熊本 21 21
大分 5 5
合計 1324 641

施工不良のレオパレスのアパートのタイプ「ゴールドレジデンス」他

施工不良のアパートのタイプとしては、レオパレスの公表しているのが 1996~2001年に着工した3階建ての「ゴールドレジデンス」というものです。

2月頭に、緊急に入居者7782人の転居が要請されたのは、その「ゴールドレジデンス」に住んでいる入居者です。

レオパレス施工不良アパート数とタイプ集計

他にも、住居間の壁である「界壁」の断熱材に、設計図上の「グラスウール」ではなく、「発砲ウレタン」が使われていたケースが、「ゴールドレジデンス」「ニューゴールドレジデンス」の1都15県の771棟。

他に「ヴィラアルタ」を加えた3タイプで、設計図と違う外壁が使用されていたものは、1都15県の925棟で不備がありました。

3タイプの総施工棟数は2492棟で、このうち、重複を除いた1324棟が、レオパレスの公表した数となっています。(https://www.j-cast.com/)

ゴールドレジデンス 641棟 界壁未設置 1996~2001年に着工3階建て(2階建て除く)
ゴールドレジデンス
ニューゴールドレジデンス
771棟(2タイプ合計数)
1都15県
部屋を仕切る界壁にグラスウールでなく発砲ウレタン
ゴールドレジデンス
ニューゴールドレジデンス
ヴィラアルタ
925棟(3タイプ合計数)
1都15県
設計図と違う外壁

※レオパレス公表では、
・天井に問題がある641棟の物件タイプは全て「ゴールドレジデンス」
・他の施工不良「ニューゴールドレジデンス」が326棟、「ヴィラアルタ」が53棟

レオパレス 7782人の転居費用負担

天井裏の界壁が未設置だったゴールドレジデンスの入居者7782人に対しては、レオパレスから転居の要請がされています。

その際の、引っ越しの費用は全額レオパレス側が負担するということです。

また、転居までの家賃については、、日割りで計算されるとなっています。

引越しの費用負担、正確にどのアパートが引越しの対象になるかなどは、レオパレスのHPに詳しく記載されています。

https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/0214_2749.html

レオパレス相談窓口の電話番号

レオパレス相談窓口の電話番号です。

入居者向け窓口フリーダイヤル

入居者向け フリーダイヤル(0120)911165

オーナー向け窓口フリーダイヤル

オーナー向け フリーダイヤル(0120)082991

毎日午前10時から午後7時(オーナー向けは水曜日のみ午後6時)まで受け付け

 

国交省 施工不良アパートでレオパレス21を行政処分へ

国交省は、今後レオパレスに対して行政処分を検討していると伝えられています。

その他に、石井啓一国土交通省は、共同住宅の品質管理に関する有識者委員会を設けると発表。

原因究明や再発防止策などの報告内容について、建築家法律の専門的な立場から検証を行うということです。

その会議は今年度内に行われるということです。

レオパレスの経営状況 株価など

建築基準法違反に対して、行政処分や指導が行われるのは望ましいところですが、これまでに補修費用などで436億円の特別損失を計上したレオパレスは、今後も出費が続くこととなり、 経営の悪化が心配されています。

レオパレスは2018年12月末時点で現金預金は892億円、自己資本は1069億円と十分な水準にあると強調していましたが、レオパレス株は施工不良の発表翌日の2月8日から3営業日連続でストップ安。

株価は、515円から255円に下落。そのあとも半値以下となっています。

全棟調査は、まだ全体の35%が完了したところで、調査の官僚だけでも大変ですが、さらに今後も施工不良が出ることも十分に考えられます。

オーナーと入居者から損害賠償の可能性

オーナーへの家賃保証の他、入居者を含めて損害賠償を求められる可能性も多くあり、 レオパレスの経営の悪化にしたがって、レオパレスを運営会社とするアパートオーナーの経営状況も心配されるところです。

引越しされる入居者の方、アパートのオーナーの方、急に対応を迫られることになり大変だと思いますが、どうぞ気持ちを立て直して進まれますよう願っています。

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