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金融庁、西武信金の反社会的勢力との取引問題で5月に緊急の検査

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信金大手の西武信用金庫が指定暴力団の関連企業に融資していた疑惑を受け、金融庁は全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について、5月にも緊急の重点検査を行う方針を固めたというニュースです。

毎日新聞の記事を元にお知らせします。

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西武信用金庫が暴力団関連企業に融資

西武信用金庫が、東京都内に拠点がある暴力団の関係者が経営に携わる企業に対し、数年間にわたって融資していた疑いが判明。

信金幹部の主導で、準暴力団も含めた反社会的勢力の関係者に飲食を伴う接待を繰り返していた形跡も見つかっています。

金融庁は組織ぐるみで便宜を図っていた可能性があるとみて、行政処分を視野に今月中旬から立ち入り検査を行いました。

金融庁、5月に緊急の重点検査

西武信金の例を踏まえ、金融庁は全国の金融機関に対し、反社会的勢力との取引について5月にも緊急の重点検査を始める方針を固めました。

マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ・犯罪資金の対策を担う国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の対日審査が今秋にあり、その前に金融庁として調べる必要があると判断したということです。

ファトフ【FATF】とは

ファトフは《Financial Action Task Force 金融活動作業部会》のことで、1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立された政府間機関。

マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う。国際基準の策定や加盟している国・地域・機関への勧告、勧告遵守の推奨など指導的役割も担う。G7諸国を含む35か国と二つの地域機関(EC・GCC)が加盟している。

 

金融庁の重点検査の内容

金融庁が新たに重点検査するのは、暴力団や準暴力団と密接な関係がある企業・組織とその関係者、総会屋らに対する融資や接待、口座開設の有無など。

こうした反社会的勢力との取引を防止する体制も調べ、問題が見つかれば早期の是正を求める方針です。

反社会的勢力と取引放置のみずほ銀行

これまでに、反社会的勢力との取引が見つかった例はというと、2013年にみずほ銀行が、暴力団構成員など反社会的勢力との取引を行ったことで行政処分を受けたものがあります。

自動車購入者に対する信販会社オリエントコーポレーションなどを経由した提携ローンで、230件(2012年秋時点の残高、2億円超)の不正取引が発覚。

不正取引の舞台となった提携ローンは主に自動車ディーラーを窓口にして、車を買った顧客に対し、信販会社が審査・保証し、銀行が融資する仕組みでしたが、その顧客に暴力団構成員などがいたというものです。

取引の期間はおよそ2年、みずほ銀行の一部の担当役員は、知りながら放置をしていたということで、金融庁は改善計画の提出を命令。一部業務停止の行政処分を行い、みずほ銀は担当役員他の処分に至りました。

230件と取引は多数ながら、「特定の勢力と取引していたわけではない」と伝えられています。

今回の緊急の重点検査の背景

1992年の暴力団対策法施行をきっかけに金融機関が反社会的勢力の排除を進める中で、金融庁は内部管理体制に不安がある金融機関を優先的に検査してきました。

しかし、早期に反社会的勢力との取引を把握できなかった西武信金の事例を受け、より網羅的な調査に踏み切ることにしたとみられています。

FATFの対日審査の準備

FATFはテロ・犯罪組織や経済制裁対象国による不正送金やマネーロンダリングを防止するための国際基準を策定し、定期的に加盟国の金融機関の順守状況を審査しています。

マネーロンダリングとは

「資金洗浄」のこと。麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。口座を転々とするうち、不正資金が正当な資金のように洗濯(ロンダリング)されてしまうことから、こう呼ばれる。

金融庁は現在、10~11月に行われる対日審査に備え、各金融機関の海外送金業務の妥当性や不正送金の監視体制に重点を置いた集中検査をしているところです。

それに加えて、犯罪収益の隠匿やマネロンへの関わりが多い反社会的勢力との取引状況を重点的に調べることで、防止体制を一段と強化させる考えと見られています。

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