地方銀行が存続できる県、できない県の予想を朝日新聞が公表、地方銀行の経営の厳しいことは、これまでも言われてきましたが、はっきり地図で見るまでになってしまいました。
各地域の状況を県別の一覧でお伝えします。
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地方銀行の利益7割減
全国の地銀の今年度決算を朝日新聞が集計したところ、全国の地方銀行の7割が純利益減益、または赤字になるなどして減っていることがわかりました。
さらに、国債の運用や株式の売却などで黒字を保っているものの、貸し出しや手数料などの本業だけだと、ほぼ半数の地銀が赤字と金融庁は見ています。
実際に赤字とされる銀行は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）の２行だそうです。
地方銀行減益の理由は
地方銀行の経営がきびしくなった理由は
・人口減で資金が減り続けている
・アベノミクスの低金利政策で金利収入が減少している
どの地域の銀行も、高齢化で預金が積み上がる一方、貸出先が少なく、金利収入が減少しています。
地銀が取引先に貸す際の金利は、１％を切っており、政府の低金利政策が追い打ちをかける格好となっています。
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地方銀行が存続できる県・できない県
地方銀行７割が減益 収益モデル崩壊、日銀への恨み節も https://t.co/cJ8nvWQ8nI
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年5月19日
決定の仕方は、金融庁の有識者会が貸出や手数料ビジネスで本業の収益が黒字かどうかで試算の上、判断しました。（東京都は対象外）
一覧は下の通りです。
地方銀行１行単独でも存続できない見込みの県
地方銀行が１行だけであっても、存続できないとされたのは、以下の２３の地域
東北と関東
青森 秋田
栃木 群馬 山梨
北陸と中部
冨山 福井 石川 滋賀
三重 奈良 和歌山
中国・四国
鳥取 岡山 島根 山口
香川 徳島 高知
九州
大分 宮崎 佐賀 長崎
地方銀行が１行ならば存続可能な県
地方銀行が１行だけなら、存続できるとされたのは、以下の13の地域
北海道
岩手
山形
新潟
福島
茨城
長野
岐阜
滋賀
京都
兵庫
愛媛
熊本
地方銀行が２行あっても競争可能な県
宮城
千葉
東京都 （試算対象外）
神奈川
静岡
愛知
大阪
広島
福岡
鹿児島
地方銀行存続の可能性の集計は以上です。
地銀経営悪化の具体的な要因
地銀の経営悪化の具体的な要因としては、マイナス金利政策の影響のほかに、与信の増加と不動産向け投資が挙げられます。
マイナス金利政策の影響
「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」
（西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長談）
不動産向け投資の低迷
スルガ銀行の不正でずさんな融資が明らかになり、金融庁のチェックが厳しくなり、金融庁は「過熱」状態と判断。
また、賃貸アパート運営会社の施工不良問題なども影響が出ていると思われます。
景気の減速で与信費用が拡大
業績が悪くなる取引先が目立ち始め、倒産に備える引当金など「与信費用」が拡大。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の集計によると、上場地銀７８行の与信費用は前年の約３倍に増加。
「米中の貿易摩擦が激しくなって景気が悪くなれば、企業業績も悪化して与信費用はさらに増える」（笹島勝人・シニアアナリスト）
として、与信費用は今後も増える見通しで、地銀の経営を圧迫し続けます。
窓口手数料値上げ
地銀利用者にとっての影響はというと、窓口の手数量が値上げになる他、店舗やATMの削減、また行員の採用抑制などが行われています。
町の銀行のサービスの低下は利用者にとっても困るところです。
地銀の存続に関する朝日新聞の集計のニュースは以上です。