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老後2000万円問題をわかりやすく解説 心配ないという意見も

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老後2000万円問題というのは、年金だけでは老後に2千万円が不足するため、2千万円以上の貯金が必要との、金融庁の提案です。

老後2000万円問題をわかりやすく解説し、年金の不足分、いわゆる老後資金ががいくらあれば足りるのか、新聞掲載他の専門家の試算を比較します。

老後2000万円問題とは

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老後2000年問題、金融庁の試案で日本国中に議論が広がっています。

元は、金融庁が「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」という試案をまとめたこと。

そこに、次のようなことが書かれていたことが発端です。

老後2000万円の貯金が必要

金融庁の説は、年金だけでは、最大2千万円が不足する、なので、老後のためには、2千万円の貯金がなくてはいけない

それが「老後2000万円問題」のゆえんです。

その部分を金融庁の書類から抜き出すと下のように。

不足額は1300万円~2000万円

生活費に年金と退職金だけでは不足する、20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる

 

2千万円の他に老後の介護費用が必要

それでは2千万あれば安心なのかというと、そうではなく、それプラス、介護費用がなくてはいけないというのです。

支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。

と付け足されています。

老後必要な金額は3465万円

して、その支出例が、蓮舫氏によると

介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと465万円掛かるって明確に書いてある。

ということなので、単純計算で、金融庁の老後資産として必要な金額の予想は3465万円ということになります。

相続のお金も金融資産のプランに?

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さらに、金融庁の文言は、さらに続きます。

仮に、自らの金融資産を相続させたいということであれば、金融資産はさらに必要になってくる

敢えて解説はしたくありませんが、生活費補填に2千万円、リフォームもして、ハイクラスの老人施設を利用して子どもに介護の負担をかけず、なお、子どもにもお金を残さなくてはならない、という内容です。

これが金融庁の考える「平均値」ということらしいのですが、この試案の中で、年金額の減少の見込みと共に、自分でも老後に備える「自助」が大切と訴えたために、皆が不安に駆られることとなったのです。

老後の生活費は月26.4万円との試算

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細かい生活費の内訳はというと、審議書の試算では、

  • 老後の生活費は、年金と社会保険などで20.9万円。
  • それに対して、支出は、食費は、税金、光熱費などを合わせた額が、26.4万円。

ということになっているのです。

月々マイナスが5.5万円

これだと、年金の総額との差し引きで、マイナス分が、5.5万円、これが月々の赤字となってしまいます。

その年数分を計算したものが、20年で1300万円、30年で2000万円になる、なので、老後は2000万円の資産が必要という計算です。

老後2000万円を否定―麻生財務大臣

それに対して、折角支払った年金で生活できないのは何ごとかということで、政府の金融政策に批判と不満が集まってしまいました。

そしてこのままだと、次の参議院選挙に影響するとして、政府側はそれに反論、麻生太郎金融担当相が、上の報告書を「受け取らない」と述べるに至りました。

 

老後2000万円問題の様々な試算

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この問題を受けて、朝日新聞は他の試算を記事にしました。

それによると、

ニッセイ基礎研究所 7700万円

山形県のファイナンシャルプランナー 2500万円

というような回答が出ています。

それぞれの詳しいところは、以下の通りです。

ニッセイ基礎研究所が試算

ニッセイ基礎研究所研究所に試算してもらうと、65歳まで働いたサラリーマンと専業主婦の2人世帯の場合、

現役時代と同じ生活水準を保とうとすれば、年収300万円未満の世帯で1800万円、1200万円以上の世帯で7700万円など、年収が増えるごとに必要額も大きく膨らむ。

山形県のFPの試算では不足額は2500万円

さらに、山形県のファイナンシャルプランナー林正夫さん(57)は、大企業に勤めた人が多い都市部と違い、県内の年金額は1万数千円少ない可能性が高くなるといいます。

その金額で計算した場合は、

毎月の赤字は7万円、20年で約1700万円、30年で約2500万円足りない

という計算になるとしました。

このどちらも朝日新聞記事が掲載したもので、根拠のない数字ではありません。どちらも専門家の計算です。

 

「公的年金だけで食べられる」東洋経済誌

 

これに対して、東洋経済の経済コラムニスト、大江英樹氏は、審議書の数字は、「今までも一般的にいわれてきたことであり、とくに目新しいことは何も言っていません」として、いまさら不安になるようなことではないと警鐘を鳴らします。
「老後2000万円」問題のあまりに残念なすれ違い

要約すると、

・老後2000万円というのは、あくまでも平均値なので、人それぞれ

・食べていくだけなら公的年金だけでも可能。もっと少ない受給額の人もいる

・この著者自身は、60代前半は14万円の年金だったが、食費や光熱費といった最低限必要な生活費部分はそれだけでも賄えた

旅行や趣味などの”余裕”が不足

しかし、その上でこの著者は、「旅行や趣味などの余裕がないので、蓄えのための自助努力が必要」としています。

つまり、年金が賄うのは、あくまで生活のベースのところであり、それ以上の「余剰」の部分は、自信の貯えによるべき」という意見でした。

終りに

老後に2000万円必要だとしても、退職間近だったり、既に退職をしていれば資産を増やす方法とてありませんので、今となってはあるだけの金額で暮らすほかはありません。

また、政治の問題はともかくとして、金融資産の問題は個人差があります。

いったいどれだけのお金があれば老後が安泰なのかを知るのには、平均値だけに頼らずに、まずは今、どれだけの生活費で暮らしているのか、老後は老後で生活費はいくらぐらいになりそうか、そこを考えることから始まります。

一度自分自身でも、調べてみる必要があると思います。

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