不動産投資

フラット35不正162件に 業者がリフォーム代金を架空請求

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フラット35不正、住宅ローンを投資目的に悪用された問題で、住宅金融支援機構は30日、105件の不正と49件の不正疑い事案を確認したと発表。

機構側は借り手に融資残額の一括返済を求めるとともに、借り手と業者双方に対し法的措置を検討するということです。

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フラット35の不正新たに49件

住宅の取得の支援祖目的として国の補助金を受けて運営しているフラット35が投資目的に悪用された問題で、住宅金融支援機構は30日、113件(一部報道では105件)の不正と、新たに49件の不正疑い事案を確認したと発表しました。

金額にして、これまでの113件の方は、23億円の融資額でした。

機構は完済分を除く全国約72万件(2018年度末時点)の契約全てを点検していて、この先もさらに多くの悪用が発覚する可能性があります。

機構は借り手と業者に法律的措置

フラット35は上に述べた通り、国の補助金で金利が低く抑えられるしくみになっています。

不正に使われた補助金は、計2100万円ということで、機構は補助金を国に返さなければなりません。

不正が見つかった借り手に対しては、融資残額の一括返済を求めることなります。

さらに、借り手と業者双方に対し法的措置を検討するということです。

特に業者に対しては、刑事責任の追及も視野に入れるとのことで、厳しい対処となる模様です。

というのは、朝日新聞が伝えた通り、不正を行った業者は、フラット35の悪用というだけではなく、借り手に対しても、様々な詐取を行っていた疑いがあります。

中古マンション物件価格は4割増し

その一つが、まず、物件価格が実勢価格より高めであるということで、おおむね4割増しとなっていました。

一つのケースでは、業者が1800万円で競売で落札したマンションを、顧客には、3300万円で売却していました。

その差額の1500万円は当然、業者の利益となったと思われます。

 

中古マンション投資とは

 

そもそも、この場合の不動産投資の中古マンション投資というのは、どういうものかを分かりやすく言うと、まず、投資を始める人が、不動産業者から勧誘を受けて、マンションを買います。

マンションを買うお金は、手持ちの資金がなければ、ローンを借りて、そのお金でマンションの代金を業者に支払います。

このローンというのが、今問題になっているフラット35です。

そのマンションを貸し出すと、マンションの部屋の賃貸料が入るのですが、これを受け取るのは不動産業者です。

不動産業者は、賃料を受け取った中から、マンションの管理費、掃除代や経費その他を差し引いた金額を、マンションの所有者である投資家に毎月支払います。

投資家は、その支払いの中から月々のローンを支払い、その残金が手元に残ります。

この場合の投資家は、最初にマンションを買うお金に、手持ちのお金を出さないことが多く、全額をローンで借りて支払います。

そのため、投資家は自分のお金を一銭も出さずにマンションを所有、毎月賃料を数十年に渡って受け取ることができる、そのため”オイシイ話”という錯覚が生まれるのです。

投資物件のマンションを貸し出していない

実際には投資にはリスクがつきものなのですが、今回の例はそもそも投資としてなり立っていないのです。

というのは、この不動産業者は、マンションをどこにも貸し出していなかったというのですから、驚きです。

貸したことを装って賃料が入ったとして、それをある程度の期間、”投資家”に支払い、しかし、その後の支払いは途絶えて、連絡がつかず、見つかった時には、養子縁組で姓が変わっていたというのが今回報告のあったケースです。

マンションのリフォーム代金を架空請求

それでは、この業者は、どうやって、賃料を払っていたのでしょうか。

上に、マンションの価格を2倍近い値段で売っていますので、その中から払うことも可能ですが、今回さらに、リフォームローンを着服していることも明らかになりました。

リフォームをしていない例も

マンションの代金と同じく、工事費用を実際より多く請求したり、さらには、工事をしないのに代金だけを支払わせていたということです

当然、そのお金は、業者が自分のものとしており、業者はマンションの代金とリフォームの代金の両方を受け取りながら、リフォームはもとより、マンションを貸し出すこともしていなかったというのです。

これらが発覚したのは、フラット35の不正からですが、フラット35の不正だけなら、”投資”の利用者にとっても、”オイシイ話”で済みます。

しかし、実際には、架空の投資話であり、結局は利用者の利益にはなりません。これらの発覚によって、フラット35を不正に利用した”投資家”は、ローンを全額一括で返済しなければならず、さらには、法的な処罰の対象になる可能性も十分にあります。

まとめ

不動産投資の悪質な業者を見抜くのは、利用者にとって困難です。

不動産投資の采配を振るうのが、業者である限り、業者にとっては利用者以上に”オイシイ話”になり得ます。

中古マンション投資で利益を得ている人もたくさんいますが、勧誘をされて話に乗るという場合は、よくよく用心をしないと、単に儲けそこなった程度ではすまされません。

物件の価格が適正でなく、担保価値が十分にない、また手持ち資金もないという場合には、自己破産も免れなくなります。

不動産投資は、他の投資と違い元金がなくなったというだけでは終わりません。

また、不動産投資に限らず、ローンというのは、それなりにリスクがあるということも忘れずに、上手に利用したいただきたいものだと思います。

住宅ローンの借り換えはモゲチェック

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