基準地価が公表されました。地方圏の商業地が前年比で０・３％上昇するという結果です。
上昇の理由は外国人観光客と再開発。今回の地価の動向をまとめます。
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基準地価上昇 ２０１９年
土地取引の目安となる基準地価を、国土交通省が１９日発表しました。
７月１日時点の調査で、三大都市圏を除いた地方圏の商業地が前年比で０・３％上昇したということです。
上昇は１９９１年以来、２８年ぶりだということです。
地方圏の地価上昇の理由
大都市でない町の地価が上がった理由はというと、前年に続いてやはり外国人観光客の影響が大きくあります。
外国人を迎えようとする町が、いずれも再開発を進めるため、不動産の取引も活性化しています。
さらに、継続が昨日報じられた、金融緩和策。史上まれに見る、超低金利のため、資金の融通が可能になっているためです。
まとめると
・訪日外国人観光客のため再開発
・金融緩和策による超低金利
ただし、上がっているのは、商業地のみで、住宅地に関しては、０・５％下がっています。
そのため、地価が上昇したといっても、普通の住宅地を所有している人には、恩恵は及びません。
日本の一番地価の高いところは
商業地の最高価格は、東京・銀座２丁目の明治屋銀座ビル。
１平方メートルあたり４３２０万円。過去最高を３年連続で更新しました。
１９９０年前後のバブル期のピーク、３８００万円を上回っています。
基準地価とは
基準地価とは、下のように定義されています。
国土交通省が毎年9月に公表するその年の7月1日時点における全国の基準地の土地価格を公示（こうじ：公的機関が一般の人に公表すること）する指標。
一般の土地取引だけでなく、地方公共団体や民間企業の土地取引の目安として活用される。
一般消費者が土地（不動産）取引や資産価値をはかるにあたって、その土地の適正な価格がいくらなのかという客観的な目安となる土地の鑑定価格が公示地価。
公示地価が1年に1回のため、7月1日時点の調査を元に基準地価が公表される。
もっとも、個々の土地の形状や条件には違いがあるため、必ずしもその数字で取引されるわけではないということです。
あくまで目安ということでが、上昇幅が大きくなれば、高く売り買いすることになりそうです。
地価の上下について
地価の上下についてまとめると
・地方圏の商業地は０・３％上がった
・地方圏の住宅地は０・５％下がった（前年の０・８％より縮んだ）
・土地全体の全国平均は０・４％上昇 （前年の０・１％より拡大）
・三大都市圏をはじめとする大都市部から地方へ徐々に拡大
その他、
・下落から横ばいに変わった県が２県（実質的に上がった）
・上昇した県は、６府県増えて１５都府県に
・県庁所在地は３７市の商業地で伸び幅が拡大したり下げ幅が縮むの変化あり
（住宅地は３９市）
基準地価に関するニュースのまとめは以上です。
いずれにしても、地方の地価が下がり続けているのは間違いありませんので、空き家を所有している方は、早めに売却されることをおすすめします。