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マンションを買うなら消費税増税後のタイミングを狙え

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マンション価格が高止まりしていますが、値下げがりはないのでしょうか。

暴落とは言わないまでも、マンション価格の下落があるとしたらいつあるのか。消費税増税や東京五輪との関係は?

これまでの情報をまとめます。

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マンションが発売戸数が増加

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8月になって、首都圏のマンション発売戸数は前年同月比21%増の1819戸と、8カ月ぶりに増加しました。

これは、言わずと知れた選手村マンション、発売前から人気の晴海フラッグが発売になったからだそうです。

その中でも、人気が特に高いと言われた、レインボーブリッジが見える位置の棟の最上階、1億円を超える価格でありながら、競争率71倍という信じられない数字となったのです。

マンション売り上げ増は一時的

しかし、報道が連日晴海フラッグを話題にしているといっても、全部のマンションが売れているというわけではないのです。

晴海フラッグが数字を押し上げているのは間違いはないのですが、「全体の売れ行きは鈍いままで、一時的な盛り上がりで終わりそう」(日経新聞)という見方です。

不動産経済研究所ではこれを「一時的な増加」として、9月の発売戸数は前年同月比11%減の3000戸の予測を立てています。

そもそも、そんなに売れそうな予想なら、晴海の土地を10分の1の値段でデベロッパーが買い叩くはずはありません。

9月からはこれまでと変わらないと考えるべきでしょう。マンションの購入を考えている方は、一時的なニュースに踊らされてはいけませんね。

マンション価格が高い理由

前の記事で、マンションの価格が高騰した理由を挙げましたが、社会的な背景としては、共働きで世帯の収入が増加したこと、資金面では低金利で借りられる金額が増大したことがあります。

さらに、実際的な理由としては、地価が上がったこと、建築費の高騰などがあり、これはもう最初からわかっていることで、削れない部分です。分譲会社としても、頭の痛いところです。

マンション価格、値下がりは?

それでは、この後のマンション価格は、まだまだ値上がりを続けるのかというと、値下がりも十分あり得ます。

いつ値下がりするのか、どうして値下がりするのかも、既に予想を述べている専門家がいますので、それらを見てみました。

消費税増税後に下がるマンション

マンションの値下がりの大きな要因は、消費税増税の影響です。

以前の時のような、消費税増税前に買った方がお得、といういわゆる”駆け込み需要”は今回はそれほど見込めないという予想がこれまでも出ていました。

今はむしろ、消費税増税後に買った方がお得だという話が行き渡っています。

増税されたら税金分がこれまでより高くなるのでは?と思いがちですが、それを補うための施策があらかじめ考えられており、そうなると、むしろ増税後の”得”を狙って、買おうという人が増えると見られているのです。

もう少しいうと、もう事前に今回は”駆け込み需要なし”との予想なので、そのポイントを外して”増税後”の住宅支援策を使って「お得に買おう」と呼び掛けるのが、販売会社の戦略なのです。

6万戸超の新築マンション価格表がわかる【住まいサーフィン】

期限があるローン減税と非課税制度

しかし、この施策には期限があって、ローン減税は「2020年12月末まで」、もう一つ、贈与税非課税制度が2020年3月までなのです。

マンション分譲会社でもそこにターゲットを充てて、19年の年末に向けて販売攻勢をかけることが予想されているわけなのですが、これが売れずに終わった場合には、2020年3月まで、それと12月末までの特典がそれぞれ切れてしまうのです。

つまりこの”特典”も一時的なものなのです。

赤字覚悟で住宅の値下げ

するとどうなるのかと言うと、ますます住宅の売れ行きが悪くなるということが必然的に起こります。

そんな事態が出来した場合には、赤字覚悟で値下げに踏み切る不動産会社が出てくるかもしれない(山下和久)

つまり、持ちこたえられない販売会社から、損を覚悟の値下げが始まるだろうとの予想がつくのです。

大手はともかく、中堅の不動産会社の不況を挽回する最後のチャンス、消費税増税後の”祭り”で挽回できなければ、ここで踏ん張れなかったところは脱落を余儀なくされます。

今でも相当あると言われる在庫の手持ちの物件は、安く放出せざるを得なくなるでしょう。

櫻井幸雄さんも「お得に契約」の意見

この予想を述べているのは、山下さんだけではありません。

これと同じことを住宅ジャーナリストの櫻井幸雄さんも毎日新聞のプレミア記事のコラムに書いています。

櫻井さんは、駆け込み需要が起きなかった理由として、マンション価格が高過ぎたこと、そして、中古住宅の仲介等は個人間の売買で、税金が関係ないことをあげています。

そして

アテが外れたハウスメーカーの多くは、秋以降、販売攻勢をかけていくことが予想される。オプションとなっている高額設備を割引したり、無償提供してくれたりする度合いが高まりそうだ。

家を建て替えようとしている人、すでに土地を入手しており、あとは家を新築するだけ、という人にとっては、できるチャンスといえそうだ。

櫻井さんは、毎回「値下げ」に関しては、はっきりとは言いませんね。

専門家が書いたとすると影響が大きいこともあるでしょう

しかし、「お得に契約できる」サービスをつけられる販売会社はいざしらず、マンションの在庫を持ちこたえられないところは必ず出てくることはわかります。

その場合の主な手立ては、値下げしかありません。

「晴海フラッグ」大量供給の影響も

そもそも、話を最初に戻すと、晴海フラッグが売れているということは、マンション全体の供給数はほぼ決まっていますので、それ以外のところは売れないということなのです。

一概に一部のマンションだけが売れたから、良しと言える話ではありません。

大手なら大量供給に伴うデメリットもあり、こちらが売れればあちらが売れないということになりかねず、晴海に参加していない中堅どころなら、なおさら「売れない」だけの影響が大きくなります。

となると、案外その辺りもねらい目かもしれません。

さらに、この先には前々から言われている、五輪後の値下がり、さらには、2022年の生産緑地問題が続きます。

慌てて買わなくても良いという方は、マンションと併せて金利の動向も見ることで、もっともタイミングよく家を手に入れることができるといえるでしょう。



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