不動産投資

ワンルームマンション投資で自己破産 オーナー、加藤博太郎氏と訴訟へ

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ワンルームマンション投資の会社が、融資の源泉徴収賞などを改ざん、2倍の高値で物件販売の上賃料が安すぎてローンが払えないなどで自己破産に至る例をテレ朝グッドモーニングが伝えました。

現在15人ほどの複数のオーナーとトラブルになり、訴訟も検討されているというのです。

ワンルームマンション投資の書類改ざん例についてお伝えします。

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ワンルームマンション投資で自己破産

都内に住む20代の女性は、3年前に投資用の都内ワンルームマンションを紹介されました。

女性がすすめられたのはワンルームマンション投資。

銀行ローンを利用して購入したワンルームマンションを賃貸に出し、その賃料でローンの返済を支払いながら利益を上げるという方法です。

まさか騙されるとは思っていなかったので、自己破産の道しかないのかなってすごく不安です--オーナーの20代女性

源泉徴収票と課税証明書をコピーでいいので渡してくださいと言われて、審査だけだしと思って渡しました。

そう話しながらこの女性はうつむきました。その行為が思わぬトラブルに巻き込まれる要因だったことが、あとでわかったからです。

マンション物件価格は2倍

その際の、ワンルームマンションの物件価格は2850万円というものでした。

しかし、女性が相場を調べたところ同じ、タイプの部屋が1400万円程度で売られていることがわかりました。

そして、女性の年収は当時260万円。

それでも後日、融資の審査に通ったという連絡を受けたのです。

返済は、入居者からの家賃収入でまかなえると説明されましたが、思わぬ事態にみまわれます。

女性はローンを組みマンションを購入しましたが、その物件価格は2倍にまで吊り上げられていたのです。

家賃収入が低すぎてローンの返済ができない

しかも、12万円と説明された家賃収入は、実際には7万円程度でローンを返済できないことが発覚しました。

源泉徴収票が400万多く改ざん

返済能力を超えた、高額のローン審査がなぜ通ったのか不審に思った女性が書類を取り寄せたところ、源泉徴収票が改ざんされていることがわかりました。

260万円だった女性の年収が、なんと650万円に改ざんされていたのです。

課税証明書も数字が違う

また公的書類である課税証明書も、650万円に改ざんされていることもわかりました。

改ざんをする前提で私に声をかけてきたのではないかとも思ったし、腹も立ちます。

女性は次のように振り返って述べています。

無収入でローン審査に通る

また別の女性の例では、無職で収入がなかったにも関わらず、無収入で審査に通ったケースもありました。

私が働いたことのない会社で働いたことになって、自分の年収じゃない金額が、私の年収であることになっていました

全く知らない会社名と年収額これらが勝手に作られていたというのです。

自己破産したオーナーも

同様のトラブルに遭っているのは少なくとも15人おり、中には自己破産した人もいるといいます。

なぜこのような嘘の書類が作られるのでしょうか。

不動産関係者から話を聞くと、下のような特異な感覚があることがわかりました。

業者:ひとりのお客さんに不動産を買ってもらうというのは並大抵のことではないので・・・収入が少なければ足す、と。

インタビューアー:詐欺だという感覚はないのか

業者:ないですね。ただ売った、買ってもらったというだけで

 

客の収入を高く見せかけて、金融機関から融資を引き出すのだと言います。

その際の改ざんの手口は、パソコンのソフトを使った数字を切り張りするというもので、業者自らでも簡単に行うことができるものでした。

販売会社の社長は否定

事実を確かめるべき書類を改ざんしてたとされる社長に取材を行ったところ、販売会社の社長は、販売業務は外部に委託していたとして書類改ざんへの関与を否定しました。

では一体誰が改ざんし、なおかつ審査を行った時にそれに気づかれることはなかったのでしょうか。

融資を請け負った銀行は「調査中」とコメント

この会社の顧客へ融資を行った金融機関に取材をしたところ、「事例としてあることは承知していますが調査中です」とのコメントが得られたということです。

オーナーは訴訟を検討

オーナー側は不動産会社などに対し損害賠償を求める訴訟を起こすことを検討しています。

その際の代理人弁護士は、スルガ銀行の融資をめぐるシェアハウス投資問題の被害弁護団の弁護士でもある加藤博太郎弁護士です。

加藤博太郎弁護士コメント

加藤弁護士は、

多くの方が破綻に追い込まれそうな状況にある。
今回、金融機関が詐欺的スキームに関わったのかどうかというところを明らかにして、責任を追及していくことになると思います。

と話しています。

改ざんを行ったのはどこの会社か

番組内では、会社名と金融機関名は明らかにはなっていません。

コーセーアールイーの改ざん報道

最近のマンション投資をめぐる問題では、12月10日に日本経済新聞が、ワンルームマンション投資の会社、東証一部上場企業のコーセーアールイーの子会社である、福岡市のマンション販売子会社「コーセーアセットプラン」が、源泉徴収票難度の改ざんを行っていたことを伝えています。

同記事が挙げている金融機関は、同社と提携を結んでいるのは5行。

このうちジャックス、オリックス銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、西京銀行の5行となっておりいずれも 「現在調査中」また、、西京銀行は「コメントしない」との返答だそうです。

ワンルームマンション投資のリスク

ワンルームマンションに関しては、以前から既にリスクの高い投資であるといわれてきました。

価格が安いので、手軽に始められる投資と思われがちですが、スルガ銀行のシェアハウス投資で厳しくなったとは言われるものの、詐欺まがいの投資は後を絶ちません。

また、詐欺ではな投信であっても、もともと不動産投資にはそれなりのリスクはあるもので、利息のように確約されたものではないのです。

万が一、接触のあった不動産業者から、投資話を持ち掛けられても、安易に乗らないように。必ず誰かに相談をするなどして、慎重に対処するようにしてください。

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