レオパレスが債務超過の危機、２０２１年３月期の純損益は８０億円の赤字で、３年連続となることを公表しました。
他に２０年３月期決算は８０２億円、３５歳以上の社員を対象に１千人の希望退職を募ることが決定しました。
財務状態の悪化でスポンサー探しが急務となっています。ここまでのニュースからまとめます。
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レオパレス３年連続赤字の予想
賃貸大手レオパレス２１が昨日、純損益と希望退職についての他に、業績予想を発表。
２０２１年３月期の純損益は８０億円の赤字で、３年連続の赤字になりそうだとのことです。
レオパレスの新規アパート建設の減少
貸家の新設着工数は 金融機関の融資減額化に伴い ３年連続の減少（前年度比14.2%減 ）となりました。
という通り、一連の問題と新型コロナウイルス流行の影響で、新しいアパートの建設が進まなかったことを、決算短信の最初の方にまずあげています。
他には、賃貸事業が一連の施工不良問題で、入居率が低下したことがあげられます。
さらに、開発事業やシルバー事業、ホテル事業などが、いずれも赤字になっています。
そのため、２０２１年３月期の純損益は８０億円の赤字で、３年連続となる見込みだということです。
２０年３月期決算 赤字８０２億円
２０年３月期決算は既に伝えられたように、８０２億円の赤字であり、前年６８６億に続く過去最大の赤字となりました。
純資産は１年前の８１３億円から１５億円まで減ったというのですので、こちらも深刻な状況と言えます。
レオパレス「スポンサー探しを急ぐ」
レオパレスの今年３月末時点の自己資本比率は０・７％にまで低下。
債務超過寸前の状態であり、「スポンサー探しを急ぐ」とのことなのですが、昨日、以前から話題に上がっている、旧村上ファンドレノを率いる村上氏が、数百億円規模の資金提供を提案したことが伝わっています。
債務超過とは
債務超過（さいむちょうか）とは、債務者の負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態のこと。
レオパレスの現在の自己資本率0.7％を割り、債務超過となれば、倒産する可能性が高いと判断されることとなります。
朝日新聞の報道では、有効な手段を打てなければ、今年度中に債務超過に陥る可能性があるということです。
スポンサーが見つからなければ、現在の状態は大変危険な状態です。
レオパレスアパートの補修工事は２、３年先に
アパートの補修工事は遅々として進まず、不備が見つかったものは約３万棟あり、５月末時点で改修が済んだのは、そのうち約１千棟です。
依然として２万９千のアパートが補修が必要な状態ですが、レオパレスの宮尾文也社長は
「問題の対応を確実に遂行するためには、業績の回復が不可欠」（朝日新聞）
として改修完了時期は改めて公表するとしています。
改修の完了の見込みについては、同社幹部は
「（改修が終了するまで、さらに）２～３年はかかるだろう」（同）
他の関係者によると
会社が存続しなければ改修も果たせない。苦しい決断だ（同）
とのことで、こちらも自体が深刻な状況となっています。
希望退職を１０００人募集
レオパレスはまた、希望退職を１０００人募集するとしており、社員の他営業拠点のスリム化するとしており、人員削減も改修工事に影響します。
国土交通相、レオパレスの「取り組み状況を監視」
改修工事の遅れについては、赤羽一嘉国土交通相はレオパレスの改修遅延の報道を受けて、同日、レオパレス21から改修工事の遅延理由と改善策の報告を受けることを話しました。
さらに
「追加の指示を行い、今後の取り組み状況を監視、指導する。入居者やオーナーの安心安全をしっかり図る。改修のスケジュールは未定で、入居者らが不安を感じるのももっともだ。レオパレスは施工不良の解消を、責任を持って最後までやり遂げる必要がある」
とも話しています。
レオパレスは、今後の対策として希望退職の他、役員数や報酬を減らすなどとしています。
さらに、賃貸アパート事業については、新規のアパート受注はやめる、大都市部の物件の入居率改善などに事業を絞り、ホテル事業などからも撤退して、２２年度の営業黒字を目指すとしています。
しかし、新規のアパート受注がなくなったとすると、レオパレスの一番大きな収入源がなくなることになり、あとは賃貸事業のみです。
上記の文言の「大都市部の物件の入居率」とその改善が主な収益源となった場合には、地方の物件はどうなるのか。
そうなると、今まで以上の賃料減額を余儀なくされることになるでしょう。
アパートオーナーさんにとっても厳しい状況が予想されます。
それ以前に、今はまず、レオパレスが存続できるかどうかの危機が目前に迫っています。
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