ヤマダ電機がレオパレスと組んで、業績が悪化しているレオパレスの再編をするのではというニュースが報道されました。
その後の動きは特にありません。なお、レオパレスはその報道を否定しているというのですが、そのニュースは本当なのでしょうか。
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レオパレス債務超過の恐れ
レオパレス21が債務超過ぎりぎりとなり、803億円の赤字の上、千人規模の希望退職者を募るということが分かったのが、6月の頭のことです。
債務超過ぎりぎりといっても、既に危機的な状況になっているのは間違いありません。
その報を受けて、レオパレスの大株主で、以前からレオパレスの経営にも要求を表明していた村上世彰氏が、資金提供をする意思があることを明らかにしました。
その後何か動きがあるのかと思いましたが、それについての続報は入っておりません。
レオパレスがオーナーへの経費打ち切り
そんな状況の中、さらに、レオパレスのオーナーを震撼させたのが、レオパレスがオーナーへの経費打ち切りをするというニュースです。
もっともこの報道は「施工不良問題に絡んで一部の物件オーナーに支払っていた経費を打ち切る方針を固めたことが19日、分かった」という一行だけのもので、それについても続報はありません。
現在のレオパレスのHPはどうかというと、7月22日の株主総会のお知らせが告知されている他、特にニュースは見られていません。
ヤマダ電機がレオパレスの再建へ
https://www.yamada-denki.jp/
そんな中、週刊文春が他誌に先駆けて、ヤマダ電機とレオパレスが今後一緒に歩むのではというスクープ、情報の出どころはというと、ある金融機関幹部だそうです。
ヤマダ電機は、今は単なる電気店の範囲を越えて、住宅産業にも進出、今後、レオパレスに手を貸すこととなっても、何ら不思議はないところです。
ヤマダ電機が住宅産業へ
ヤマダ電機の家電販売の新聞広告には、しばらく前からリフォームの「家電住まいる館」という広告がついているのにお気づきでしょうか。
ヤマダ電機はこれまでにも、住宅メーカーのエス・バイ・エルや住宅リフォームのナカヤマ、そして2020年04月06日には、注文住宅事業を展開するレオハウスというハウスメーカーを次々と買収、今では、家電の販売だけではなく、住宅産業にも大きく乗り出しているのです。
ヤマダ側では「家電量販店市場は頭うち」だというのがその理由だそうですが、もちろん住宅には電気設備も工事も必ず必要な物です。
さらには、住宅と切っても切れないものが家具ですが、大塚家具も昨年12月に買収したことも、当時大きく伝えられました。
その時は、まさか今回のように、レオパレスが話に上がるとは思ってもみなかったでしょう。
「レオパレスはつぶせない」国交省の思惑も？
債務超過となれば、次に心配されるのが倒産ですが、倒産については、国交省の何らかのバックアップもありそうです。
「レオパレスは全国で57万戸の物件を扱い、下請け企業は4400社以上で、総従業員数は22万人を超えている。監督官庁の国交省は破綻時の影響が大きすぎるので、つぶせないと考えています。」（同家金融機関幹部）https://bunshun.jp/
スルガ銀行の時にも同じような話が聞かれました。
そして、スルガ銀行に手を貸したのはどこかというと、こちらも家電量販店のノジマです。
レオパレスと組むことでのヤマダ電機のメリットはというと、レオパレスはそもそも家電付きのアパートと言われていたので、いくら頭打ちとはいっても、まだまだ需要と効果は十分にありそうです。
再編となった場合はどうなるのか、というと、とりあえず、債務超過や倒産の心配は回避されます。
ただ、そうはいってもアパートオーナーにとっての厳しい状況が、今後どうなるのかはまだまだ心配の尽きないところです。
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