東京商工リサーチは６日、シェアハウス融資で不正があった地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）について、他の地銀と比べて個人向け融資の割合が突出して多いとする調査結果を発表しました。
収益の柱だった個人向け融資で不正が多発し、今後の経営再建は流動的で「地域への影響もあわせた検証が必要だ」としています。
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東京商工リサーチ調査リポート
以下は朝日新聞記事より
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調査リポートによると、スルガ銀の貸出残高は３兆２４５９億円で、このうち個人向けが９割超の２兆９２５９億円を占めた。
貸出残高が同じ程度の第四銀行（新潟県）は、個人向けの割合が全体の２割超の７６９６億円。スルガ銀を主要取引行とする企業は３９９９社と、第四銀（１万２２８７社）の約３分の１程度で、スルガ銀の個人向け偏重が鮮明だ。
スルガ銀を主要取引行とする企業のうち、不動産業が５・７％を占め、静岡県内に本店を置く地銀４行で最も高かった。逆に製造業は９・７％と、４行で唯一、１割を切っていた。
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個人向け融資がスルガ銀の主要スキーム
スルガ銀行の場合は、「個人向け融資のプロ」とも言われており、個人向け融資に特化することで、これまでの業績を伸ばしてきたことはよく知られています。
銀行は本来法人向け融資の割合が高いのです。個人が住宅ローンやカードローンでお金を借りても金額はたかが知れています。
企業の必要とする融資の額は、それとは比べ物になりません。
しかし、地方では、地域経済が著し区疲弊しているため、銀行にとって稼ぎ頭だった企業向け融資はあまり収益に貢献しなくなってしまったのです。
また企業への融資は貸し倒れのリスクも大きいので、その分、引当金を多く積むといった対策が必要となるという難点もあります。
バブル崩壊後の不良債権問題で銀行全体が神経質になっていたと言いますが、地方銀行の中でもスルガ銀行はそうした状況にいち早く対応、全行をあげて個人向け融資へのシフトを進めてきました。
その「責め」の姿勢が裏目に出てしまったのが今回の一連のシェアハウス問題といえます。
「個人向け融資に業務停止命令が出れば、業務のほとんどが個人向け融資なので、何も仕事ができなくなってしまう。一気に経営がガタガタになる可能性がある。」（関東地区の有力地銀の首脳）
再建に向けて動き出そうにも、主軸を失ったスルガ銀行のこれからが大いに危ぶまれます。