スルガ銀行と弁護団今は交渉再開「代物弁済」求める被害者269人次は12月

シェアハウス向け不正融資で巨額の借金を背負った購入者と、スルガ銀行との交渉は現状どうなっているのでしょうか。
「スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団」の河合弘之団長は１１月１３日の記者会見では、銀行側代理人との交渉が再開したことを伝えています。

次の交渉は12月だそうですが、果たして弁護団の要求にスルガ銀行がどの程度応じるでしょうか。ここまでの流れを毎日新聞のプレミアム記事を元にお伝えします。

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スルガ銀行と被害者弁護団の交渉の経過

弁護団と銀行側代理人との交渉は３月から７月まで７回行われました。

しかし、第三者委員会が調査報告書を出した後に銀行側代理人が相次いで辞任。弁護士は一人を残すところとなってしまい。結局交渉は中断し、次の日取りも決まらない状態に陥りました。

その後別の弁護士が代理人に就任し、１０月２６日、１１月１３日の２回、交渉が再開したといいます。

弁護団が委任を受けている、シェアハウス購入者の数は269人だということです。

弁護団がスルガ銀行側に要求をしているのは、購入したシェアハウス物件を返却し、融資を白紙に戻す「代物弁済」というものです。

そして、銀行側はその弁護団の要求には応じられないとしています。

11月30日の「業務改善計画」で、「顧客の保護」が一番に出されました。

スルガ銀行が、融資を行ったシェアハウス他の投資者に対する対応は、ADRによる個別の交渉です。それによって、元本の一部カットを行うとしています。

弁護団が要求をまとめた和解案の内容は

（１）融資審査書類の改ざんは犯罪に当たり、無効として白紙撤回されるべきだ
（２）シェアハウス物件を、スルガ銀行が選択する任意売却などの方法で債権回収し、その際生じる損失は取り立てをしない

なぜ、銀行側の提示する元本の一部カットではいけないのかというと、おそらくシェアハウスがオーナーの手元に残り、それを売却したとしても、低額での売却になるため、結局はローンが完済できないためでしょう。

場合によっては、数千万円のローンが残り続けることになり、手持ち資金がない状態でシェアハウスを購入したオーナーがほとんどですから、そうなるとオーナーらは今後も自己破産の恐れを抱えたままになってしまいます。それでは問題の解決に至りません。

そもそも、手持ち資金がある程度あるということが、銀行側の融資の条件であり、重要な確認事項であるわけです。

それを改ざんした、または改ざんされた書類をずさんな審査で通してしまったその結果、支払い能力のないオーナーが困窮することになったその「責任」を弁護団は問う姿勢を続けています。

それに対して、新たに就任した銀行側代理人は、弁護団の主張をすべて認めるわけにはいかないとしつつ、協議を続ける姿勢を見せているといいます。

有国三知男・スルガ銀行社長の11月14日時点のコメントは

「債務者の方々とは、金利引き下げや元本の一部カットに踏み込んだお話をさせていただき、それなりの反応はいただいている。ただ、弁護団が主張されている一律的な代物弁済については、まだ話し合いは平行線だ。あくまでも個々のお客様の状況に応じてきめ細かい対応をさせていただきたい」

弁護団によると、銀行との次回交渉は１２月初旬であるようです。

その間、スルガ銀行は11月30日に業務改善計画を提出しましたが、今のところ上記の方針に大きな変わりはないようで、今後の交渉の行方が注目されるところです。