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スルガ銀117人処分 麻生治雄元専務は懲戒解雇 岡野会長融資分回収 シェアハウス元本カット業務改善計画提出

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シェアハウスを含む投資用不動産で不適切な融資が横行していた問題で、スルガ銀行が30日に業務改善計画書を金融庁に提出しました。大きな目的は不正に関わった営業担当者ら117人の処分と、また同行から資金を借りた物件所有者に対し、債務元本の一部カットなど返済条件の緩和を盛り込んだ内容でした。

朝日新聞と毎日新聞両紙の報道から、より詳しいところをお伝えします。

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スルガ銀行業務改善 117人の処分

スルガ銀行(静岡県沼津市)は30日、シェアハウスを巡る不正融資問題を受けた業務改善計画を金融庁に提出した。

外部弁護士の登用による法令順守の新組織の設置や、不正に関与した役職員117人の処分などを盛り込んだ。これとは別に、不正を主導した麻生治雄元専務執行役員を懲戒解雇処分にしたことも明らかにした。

改善のポイントは「顧客保護と責任の明確化」

改善計画を箇条書きにすると

(1)法令順守と顧客保護の実践
(2)融資審査を含む管理体制の確立
(3)債務者の元本カットなど返済条件の緩和

また、創業家の影響下にあった「ファミリー企業」については融資の全額回収と株式の売却による資本関係の解消を進めるとしています。 (朝日新聞)

改善計画骨子

毎日新聞より詳しく。

【責任明確化】

・岡野光喜前会長らに損害賠償請求
・創業家関連企業との関係解消、必要なら提訴
・創業家の株保有関係を解消
・役職員117人を処分

【経営管理体制改革】
・取締役、監査役の過半数を社外に
・弁護士らによる法令順守の新組織設置

【再発防止策】
・内部通報制度を強化
・過剰な営業ノルマを全廃
・全行員に研修

「コンプライアンス(法令順守)体制再構築委員会」発足

スルガ銀は改善計画で「不祥事の根本原因である『創業家本位』の企業風土を抜本的に改める」と宣言。外部の弁護士と有国三知男社長ら計4人による「コンプライアンス(法令順守)体制再構築委員会」を11月27日付で発足させたと公表した。再構築委は改善計画の進捗(しんちょく)状況を監督するほか、行員や顧客からの通報や苦情を集約する。法令順守の実務を担う部門も大幅に拡充する。

ノルマの全廃と創業家からの回収

さらに「不正の温床になった」とみて、過剰なノルマを全廃し、審査や監査部門の権限を強化して営業へのけん制機能を強める。不明朗な融資が発覚した創業家関連企業については、取引を解消するとともに融資の回収を図る。外部の弁護士らが詳細を調査中で、必要なら創業家に損害賠償を求める方針も示した。

処分内容

処分の内訳は、執行役員12人、支店長・部長級44人含む以下の通り、

降格 19人
停職・昇給停止 24人
減給 44人
けん責 30人

シェアハウスデータ改ざん社員は11名

117人のうち、シェアハウス所有者に家賃収入を保証するデータを自ら改ざんした社員は11人いたが、預金残高の水増しに直接関わったケースは見つからなかったという。

有國社長のコメント

「外部の知見を積極的に取り入れ、計画を着実に実行していく」

 

悪化する業績

 スルガ銀行の業績は、シェアハウスを巡る不正融資の発覚後、急激に悪化している。9月中間連結決算では、シェアハウス所有者向け融資の焦げ付きに備えて新たに約1200億円の貸し倒れ引当金を積んだことから、1007億円の最終(当期)赤字に転落した(前年同期は211億円の黒字)。この結果、財務の健全性の指標となる自己資本比率は、前年同期の12.93%から8.64%に急低下した。

 スルガ銀は「保守的に損失処理を行った」としているが、約1・7兆円の残高がある投資用不動産向け融資についても不正の有無を調査中で、損失額はさらに膨らむ懸念もある。経営への不安から、9月末の預金残高は3月末比で約7000億円減少した。

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30日のスルガ銀行「業務改善計画提出」に関しては以上です。

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