空き家率の北関東ワースト３は栃木,群馬,茨城　栃木１０位群馬１３位

総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったことを前の記事でお知らせしました。

この記事では、地域別の空き家率について、ニュースからわかる限りまとめてお知らせします。

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空き家率が最も高い都道府県トップ１０

空き家率が最も高いのは、21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島の順です。

集計には、普段人が済まない別荘が空き家と集計されるため、軽井沢のある長野県など、別荘地が多いところはやや高くなるようです。

地方では人口減少の影響が大きいとみられています。

関東地方ワーストは栃木、群馬、茨城

北関東3県の空き家数は軒並み増加。栃木県が全国でも１０位に入りました。

増加率の全国平均は3%で、前年度から高い栃木県を含め、3県はいずれも全国を上回るペースで空き家が増えていることになります。

空き家が増加した戸数

関東地方の各自治体は空き家バンクなどを活用して入居者の確保に取り組む一方、倒壊の恐れのある空き家への対応を急いでいるとのことです。

空き家でも賃貸アパートのように管理者がいたり、状態がよく空き家バンクなどで活用を図ることのできる物件もあるそうです。

問題は、市街地にある所有者不明の物件だそうです。老朽化すれば倒壊の恐れも出てくるため、自治体の方で解体をせざるを得ず、そうなると費用がかさむばかりになってしまいます。

栃木県で空き家解体の代執行も

栃木県佐野市は4月、空き家を行政負担で解体する略式代執行を県内自治体で初めて実施した。

所有者が死亡し相続人も相続放棄したためで、解体初日には県内外の自治体職員が現場見学に訪れたという。

中国地方、広島はなぜ空き家が減ったのか

鳥取県（15.3%）と島根県（15.2%）が前回調査の13年から上昇。

しかし、岡山県（15.5%）と広島県（15.1%）は空き家率が低下しています。

岡山県の場合は、新築など総住宅数が3万2千戸も増えたため、空き家の占める割合である空き家率も低下したとみられています。

しかし、広島県の方は、空き家率が前回の15.9%から0.8ポイント低下しただけでなく、空き家数も前回から5千戸減っており、何が原因でそうなったのか、いまいちつかめてはいないようです。

四国の空き家率は深刻

このうち四国の空き家率は平均して18.5% 、4県そろって全国10位以内に入ることがわかりました。
全国と比べて4.9ポイント高い数字です。増加した空き家の数は2万8000戸です。

四国4県の40年の総世帯数は、15年比で13.6%減少すると見込み。
北海道に続いて2番目に大きく、将来的に空き家率が高まることが懸念されています。

香川県は18年、複数の事業者が連携して空き家再生に取り組む「空き家利活用サポートチーム」を創設。

松本明子さんは、空き家バンクを通じて、高知県の実家を売却しています。

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長野県の空き家について

長野県の空き家数は19万7千戸で、5年前に実施した前回調査に比べて1.5%増。
総住宅数は同2.7%増の100万9千戸で、総住宅数に占める空き家の比率は19.5%。
全国平均より5.9ポイント高い。

住宅・土地統計調査では、普段は人が済まない別荘も空き家にカウントするため、軽井沢など別荘地も多い長野は空き家率が高く示される傾向がある。

別荘を除いた長野県の空き家率は、前回調査に比べて0.2ポイント上がり、14.7%となった。全国平均は12.9%だった。

戸建てが多い長野

住宅全体に占める一戸建ての比率は73.2%で、共同住宅は23.3%。
一戸建ての比率は全国に比べて19.6ポイント高く、共同住宅は20.2ポイント低い。

和歌山県　空き家解体に補助金６０万円

和歌山県の住宅は、木造が75.7%を占めており、全国よりも18.8ポイント高いということです。

和歌山氏の自治体では、費用の3分の2（上限60万円）を補助する制度があり、18年度までで支援件数は165件となっており、19年度は5月9日から受け付けを始めるということです。

空き家率増加に関するニュースは以上です。
追加の報道があれば追ってお知らせします。