3月下旬、国土交通省が公表した公示地価から、週刊東洋経済誌が作成した「公示地価ランキング」が公表になりました。
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公示地価ランキング
今回のランキングは、3月下旬、国土交通省から最新の公示地価が発表されたものを、東洋経済誌が、一覧にしたものです。
東洋経済では、住宅地・商業地別に最新価格が高い地点、および昨年比で伸びた地点をランキング形式で掲載。
ここでは、高い順のランキングのみを掲載します。
一覧はこちらで見られます。
公示地価とは
公示地価とは、土地の評価や取引の基準となることを目的として、国土交通省が全国約2万6000地点の地価を年に1度評価するものです。
地価は4年連続で上昇
それによると、商業地や住宅地などすべての用途における平均地価は4年連続で上昇したということです。
「公示地価が高い場所」全国ランキングトップ10
1位 東京都銀座 5720/㎡
2位 東京都銀座 4,910/㎡
3位 東京都銀座一丁目 4,260/㎡
4位 東京都銀座 4,200/㎡
5位 東京(駅前広場) 3,680/㎡
6位 新宿 3,600/㎡
7位 新宿三丁目 3,520/㎡
8位 銀座 3,120/㎡
9位 銀座 2,950㎡
10位 大手町 2,850㎡
これまでと変わらず、最新価格が最も高かったのは東京都の銀座4丁目(山野楽器銀座本店)。
昨年の5550万円からさらに3.1%価格が上がり、4年連続で全国1位となった。銀座は他にもトップ4を占め、21位の大阪まですべて東京の土地です。
東京以外のランクイン地名一覧
東京以外で、50位までのランキングに入ったところは、大阪、横浜、名古屋です。
21位 なんば 1,980/㎡
22位 大阪 1,900/㎡
30位 心斎橋 1,590/㎡
36位 横浜 1,380/㎡
44位 地下鉄名古屋 1,230/㎡
47位 梅田 1,110/㎡
東京以外は、21位のなんば(中央区宗右衛門町)、22位の大阪(北区大深町)、36位の横浜(神奈川県)、44位の名古屋(愛知県)、57位の天神(福岡県)。
21位のなんば(中央区宗右衛門町)、22位の大阪(北区大深町)は字いずれもいずれも25%超の高騰ということで、おそらく万博の影響があるのでしょう。
北海道と沖縄のリゾート開発地
住宅地の昨年比上昇率トップは、商業地と同様に北海道の倶知安町。
商業地は、昨年から58.8%上昇。
倶知安町は北海道の西部、札幌から車で2時間ほどの場所に位置し、隣町のニセコ町や磯谷郡(いそやぐん)蘭越町(らんこしちょう)などとともに観光地として有名なニセコエリアの一部。
近年は、外国人観光客のリゾート需要などから地価が急上昇。
昨年発表された市区町村別の基準地価では、平均30.2%の上昇を見せ全国で1位になっています。
倶知安町は15%が外国人
倶知安町はもともと倶人口1万5000人外国人が住み始めたのは2003年ごろ。
2017年2月時点では1400世帯が住民登録をしており、町全体の世帯数が8973世帯であることから約15%が外国人世帯という割合だそうです。
ニセコ町と倶知安町冬に外国人が激増
倶知安町の外国人登録は夏場の330世帯から、冬になると1400世帯と激増。
隣のニセコ町も、4000人だった人口が、ここ数年で4800人から4900人に増加。
ニセコにあるスキー場を利用する長期滞在の外国人客と職を求める外国人で、特に冬場は5000人以上になるといいます。
ニセコ町、倶知安町とも、バケーションを満喫する外国人富裕層と働く外国人、そして地元の人が共存する町となっています。
上昇率トップ100の43地点が沖縄
沖縄は、地価上昇率トップ100の内、43地点を占め、昨年比で50%地価が上昇。
こちらもリゾート開発が、地価上昇の主な要因と見られています。
以上、東洋経済誌発表の公示地価ランキングから、要約してお知らせしました。