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[公示地価]地方の住宅地27年ぶり上昇!東京トップは浅草 観光客急増

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国土交通省が19日公示地価を発表しました。
今年は、地方の地価が前年比0.2%上昇。 地方の地価がプラスに転じたのは、1992年以来27年ぶりだということです。
東京圏は依然として土地バブル、トップは観光客で土地需要が多い浅草でした。

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公示地価、地方圏の住宅地が上昇

19日、国土交通省が公示地価を発表、地方圏の住宅地が27年ぶりに0.2%上昇したということがわかりました。

この場合の「地方圏」とは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除いた地域を指します。

商業地、住宅地ともに2年連続してプラスとなっており、これまで都市部で目立っていた地価の回復が地方にも広がりつつあると見られています。

公示地価とは?

全国約2万6千地点の土地の価格を1月1日時点で不動産鑑定士が調べて、国交省が発表するもの。
土地売買や公共用地の買取価格の目安や固定資産税の計算にも使われる。

大都市は大幅な上昇「土地バブル」

大都市は、いずれも大幅な上昇がみられ、国交省者「実需に基づく上昇」であり、投資目的ではないと述べています。

東京の公示地価上昇率

東京の住宅地は 1.3%上昇
商業地が 4.7%上昇

東京の上昇率トップは浅草

その中でも、東京周辺で一番上昇率の高かったのが浅草。
観光客でにぎわう雷門周辺80mのあたりが、今回最も上昇率が高かったと伝えられています。

1㎡あたり373万円、去年に比べて37%の上昇です。

浅草の土地バブルの理由は

なぜ、浅草がこれほどまでに、土地の需要が伸びているのかというと、その理由は増え続ける外国人観光客です。

浅草を訪ねる観光客は年々激増しており、2年前にオープンしたホテルは、客の8割が外国人観光客だといいます。

こうした観光客を受け入れる、ホテルや店舗を建てる土地の需要が今浅草で急速に高まっているためだそうです。

ホテル関係者談話

これから花見、ゴールデンウィークにかけてほぼ満室。浅草では今年の10月まで、さらに1000室増えると聞いている

全国の最高額は連続、東京銀座

全国の最高額は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5720万円。

バブル期のピークだった91年の3850万円(東京・銀座と西新宿)を16年に超え、4年連続で最高値を更新したが、上昇率は前年の9・9%から3・1%に縮小しました。

全国で上昇率トップは北海道

全国で上昇率トップはスキーリゾートで外国人に人気の北海道倶知安(くっちゃん)町内の地点で、住宅地(50・0%)、商業地(58・8%)ともに1位。

 

公示地価、地方圏上昇の理由は

地方圏の「上昇」については、地方総体をけん引している札幌、仙台、広島、福岡が顕著であり、住宅地と全用途平均はそれらの札幌、仙台、広島、福岡の4市を除くといずれも0.2%の下落だそうです。

さらに、地方の場合は、観光客の多い地域や、再開発が行われた駅前など、利便性の良い一部の場所が、その市全体の地価を押し上げている形だといいます。

よって、地方の大半の都市は、地価が上がったわけではありません。個々の町については、それぞれ調べる必要があり舞うs。

国交省の「地価上昇の理由」ローン減税と低金利

なお、国交省は、地価上昇の理由として

「住宅ローン減税や日銀の低金利政策などの需要下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に地価が回復した」

と、住宅ローン減税と日銀の低金利政策をあげています。

 

地方圏の地価上昇の例 東根市と松本市

以下に地方の上昇地域から山形県東根市と長野県松本市を取り上げます。

山形県東根市 市民サービスで住民増加

山形県東根市は、住宅地が17年ぶり、商業地が27年ぶりにそれぞれ上昇。

市の人口は2000年から約3千人増加。現在の人口は4万7800人です。

子どもの医療費無料化や、休日保育、県立の中高一貫校など市民サービスを充実させたことで、人気が上がったようです。

長野県松本市 観光客増で

松本市は商業地の地価が27年ぶりに上昇しましたが、これも外国人観光客の増加が理由だそうです。

18年の外国人宿泊者数が、最高数を更新。

市街地にある松本城を観光する外国人客のためにホテル建設が進んでいるということです。

また、「イオンモール松本」も17年に開店。イオンに隣接する土地は、前年比2.5%上昇ということで、ふどうさんかんていしは 「東京の開発が一段落して、ファンドの余剰金が松本市中心部にも流れ始めた」と分析しています。

地価上昇率一覧 東京以外

東京以外の都市と地方圏の上昇の数値です。

地方圏の公示地価 上昇率

地方圏の商業地は1.0%上昇

全用途平均は0.4上昇

2年連続でプラス

全国平均の上昇率

全国の住宅地は0.6%上昇で3年連続上昇
商業地が2.8%上昇

4年連続のプラス

 

大阪、名古屋の都市の上昇率

東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いています。

大阪の公示地価 上昇率

大阪の住宅地は 0.3%上昇
商業地が 6.4%上昇

名古屋の公示地価 上昇率

名古屋の住宅地は 1.2%上昇
商業地が 4.7%上昇

 

公示価格の発表に関する本日のニュースは以上です。

 

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