シェアハウス被害者ADRでスルガ銀行と元本カットの借金減額の交渉中

シェアハウス投資問題で、多額の負債を抱えた投資者オーナーたちは、スルガ銀行とADRによる元本カットの交渉を行っていましたが、その後はどうなったのでしょうか。
不動産投資サイトにADRの内容を伝える記事がありましたので、わかりやすくお伝えします。

シェアハウス投資の被害者は今

スマートデイズ社の企画するシェアハウス投資は、投資者のシェアハウスオーナーから資金を集めて倒産。それらのオーナーに、シェアハウスの建築資金を融資をしていたのがスルガ銀行でした。

スルガ銀行は一連の事件が発覚して以来、金融庁に融資の責任を問われて行政処分を受けることとなり、 ADRによる被害者オーナーの借金減額交渉が行われてきました。

金融庁のスルガ銀行に対する業務改善命令では、シェアハウス被害者に対し「金利引き下げ、返済条件の見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」を行うようにという指導があり、スルガ銀行側もそれに沿った対応をするというものです。

「元本のカットはしないと表明しているものの、現在20人ほどが銀行の応諾を受けて話を進めている」ということなので、当初よりかなり柔軟な対応がされているようです。

このような場合の交渉の内容というのはどういう風になるのかというと、オーナーの教育費や生活費などを確保しながら返済額を決めたり、シェアハウスを売却した場合の想定価格などを精査した上で解決策を作成するというものだそうです。

ADR「裁判外紛争解決手続」は裁判より簡便に行われますが、裁判と同様中立的なものです。第三者による調停人によって解決案が提示され、双方が同意する「解決」を目指します。

それによって被害者は自己破産が避けられ、生活を維持することができるということです。

自己破産をすれば、借金は返さなくてもいいというのが通例ですが、もしオーナーが、自己破産手続きを開始すると、債権者、すなわちスルガ銀行側は、その時点で借りた分の全額返済を請求できるようになる。

しかし、今回のケースでは、スルガ銀行はADRの調停中は「期限の利益の喪失はしない」すなわち「返済を求めない」ため、オーナーにとってADRのメリットは高いということです。

行政処分による、スルガ銀行の投資用不動産の融資の停止は4月12日までだということで、その後に返済を求められるなども考えられるということで、被害者オーナーはやはりまだまだ安心はできません。

また、そもそもが、元本カットに関しては、ADRの交渉でのみ行うということであり、ADRでの解決に至った場合には、解決条件に関する機密保持契約を締結するということなので、元本カットの金額などは伝わってきていません。

あくまで、個々の状況に応じたものということで、被害者全部が一律というものではないようです。

一方、減額に関してだけでなく、スマートデイズ以外の不動産仲介業者に対する責任追及はどうなっているのかと言うと、これまでは、2月12日、不動産仲介会社のフューチャーイノベーションとイマジンライフに対し、宅建業法に基づく監督処分が行われています。

オーナー達は、不動産会社が最も責任を取るべきだと強調しているといいますが、それも当然の心情でしょう。

しかし、調停委員や被害者弁護団の方も、損害賠償を請求しても会社が持ちこたえられない、しかも訴訟となると時間がかかることが分かっている以上、被害者の便宜を第一にとする姿勢は変わらないようです。

それでは、被害弁護団が求めていた「代物弁済」はどうなったのでしょうか。

被害者の方としては、土地とシェアハウスを代わりに取ってもらうことで、ローンを白紙にしてもらうというこの方法を一番望んでいたわけですが、やはり、現実的には難しいようです。

「投資用シェアハウス被害その真相」セミナーにおいての説明では、この場合、オーナーの選択肢は

・シェアハウス経営を続けながらローンの差額を収入から払いながら完済を目指す
・シェアハウスを売却し差額を給与から支払う
・自己破産

から選ぶようになるということです。

あくまで被害者の救済が第一であるとはいえますが、不動産会社の処罰、また、シェアハウス投資による巨額の利益を手にした「黒幕」も含めて、捜査の手が伸びるという話がこれまで出てきていないのは、歯がゆいところがあります。

しかし、むしろ被害者の方々には、責任追及にはこだわらないで生活していただきたい気がします。新しい道が開けますようにお祈りしています。

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