シェアハウス仲介の不動産業者処分フューチャーイノベーションとイマジンライフ

「かぼちゃの馬車」のシェアハウス投資へのスルガ銀行の不正融資問題を巡り、国土交通省と東京都が１２日、物件を仲介した不動産業者2社に業務改善命令を出しました。

今月初めに名前の挙がっていた、不動産仲介会社フューチャーイノベーションの他にイマジンライフという会社が今回の処分の対象となっています。

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シェアハウス問題で初の不動産業者への行政処分

スルガ銀は昨年１０月に金融庁から一部業務停止命令を受けたが、不動産業者への処分は昨年２月の不正発覚から１年後にようやく出始めたことになります。

今回処分の対象となったのは、都内のフューチャーイノベーション（新倉健太郎社長）とイマジンライフ（彦田純一社長）。

処分の内容は、業務改善命令で、国交省関東地方整備局と東京都が宅地建物取引業法にもとづく命令を下しました。

フューチャーイノベーションとイマジンライフの２社はいずれも、シェアハウス投資で顧客の資産額を水増しする不正に関与したと認定されました。

「水増し」の方法は多く、通帳に印字された残高の数字を改ざんしたというものです。

それによって、投資をするシェアハウスオーナーの預金が十分にあるということをスルガ銀行側に示し、融資の条件を満たすと見せることが目的でした。

そのようにして、多額の融資がスルガ銀から引き出されましたが、銀行の本来の融資の条件を逸脱しており、本来、要実に反する資料の改ざんはなされるべきものではありません。

その結果、資金を持たないオーナーらは家賃収入の減額により、ローンの支払いに困窮することとなりました。

今回、不動産会社が、本来融資できない売買契約を成立させたことが、宅建業法で禁じる「取引の公正を害する行為」にあたると判断されました。

イマジンライフ社によると、同社が販売したシェアハウスは数十件で、顧客はすべてフューチャー側から紹介されたとしています。

宅建業免許は不動産売買などの業務に必要な資格で、フューチャー社は国交大臣、イマジン社は都知事から免許を受けているということです。

それらがどうなるのかが気になりますが、国と都は再発防止策を徹底させたうえで、後日報告するよう両社に求めたということで、直ちに業務停止とはならないようです。

イマジンライフ社は取材に対して「処分を重く受け止め、二度と起きないよう徹底したい」と回答したということですが、フューチャー社は取材に応じなかったということです。

シェアハウス投資問題で、シェアハウスを仲介した不動産業者２社が、今回初めて、国交省と東京都の行政処分を受けたというニュースよりお伝えしました。

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