フラット３５を不動産投資で悪用、借金を抱える人にすすめていた不動産販売会社の元社員がいることが判明しました。
朝日新聞の記事を元にお伝えします。
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フラット３５とは
従来の「金融公庫」の現在の名称がフラット３５です。
正式名称は「住宅金融支援機構」、旧住宅金融公庫のことで、家を買う時に、１％程度の低い固定低金利で最長３５年借りられるというものです。
フラット３５の悪用は違法
今回の問題は、その住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかったというものです。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローンで、この社員は既に懲戒解雇の処分を受けています。
ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針です。
住宅ローンは投資目的では借りられない
フラット３５は、住宅ローンに限られ、基本的に投資目的の住宅には借りられません。
住宅ローンは、不動産投資向けローンと比べ金利が低いので、同じ住宅なら住宅ローンを使いたいのはやまやまですが、当初から投資目的で借りると融資契約に違反することになります。
本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口は、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれているそうです。
融資をだまし取るなどの不正はこれまでもありましたが、今回のように大規模な不正が発覚したのは初めてです。
フラット３５不正発覚の内容
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。
元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、以下のように証言しました。
「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」
販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇後、昨秋までに機構へ届け出をし、利用客の一部も機構から事情を聴かれているということです。
低金利でマイホームを買うための住宅ローン「 #フラット35 」。それを不動産投資に使う不正が多発していました。業界で「なんちゃって」と呼ばれる手口を関係者が明かしました。 https://t.co/nQ1jTEFU07 pic.twitter.com/cJqtFEGZY6
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2019年5月4日
フラット３５不正融資は１００人超
今回不正に巻き込まれたのは、２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。
融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になるとのことです。
借金を抱える人が不動産投資へ
不正を行った元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、２００万円前後の借金を抱える人がターゲットでした。
問題の業者らはこれらを「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘。
また、投資セミナーやネット上でも〈年収２５０万円からＯＫ〉〈自己資金ゼロでキャッシュバックあり〉〈借金は帳消しにできる〉〈２０年間家賃保証付き〉などのうたい文句で、お金に困った若者らを勧誘したことがわかっています。
利用客はマンションの賃貸収入で、それ以前からある借金を返済する計画であったようです。
同機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はなく、同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がるとみられています。
フラット３５悪用の手口
フラット３５を借りる際に、利用客は不動産業者を経由し、機構の提携先の取次金融機関に申し込みをします。
投資の物件価格を水増し
ここでも、業者は本来の売却額を数百万円水増し。契約書にはその水増しした数字が提出されました。
その不正によって、本来受けられる融資の金額を拡大。その分は、顧客の借金の肩代わりや、利用客を探したブローカーへの 紹介料なので充てたといいます。
居住用と偽る住民票の不正な操作
また、業者は顧客と結託して、住民票の不正な操作も行いました。
業者の指示で、本人の居住を示すために当初だけ物件に住民票を移し、またそれを戻すなどということが行われました。
機構からの郵便物は転送させるなどの措置が取られました。
そのため、金融機関や機構は、従来以上のチェックができなかったようです。
機構側は「必要に応じて審査体制をさらに強化する」とコメント、今後調査に入るということが決まりました。
なお、この細かい「手口」については、当事者である、投資用マンション販売会社の会社員がインタビューに応じ、その驚くべき方法を詳細に語っています。
朝日新聞のインタビューを要約したのが下の記事です。
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