大東建託パートナーズがサブリースのオーナーに増税分未払い３０億円

大東建託系の不動産管理会社、大東建託パートナーズが、不動産オーナー約３万人への支払いに消費増税分３０億円を支払わなかったとして、公正取引委員会が買いたたき違反を勧告、オーナーへ返金をすることになりました。

過去最高額の３０億円はなぜ、支払いから漏れたのか。大東建託側は「違反だと気づかなかった」と説明しています。

大東建託パートナーズのサブリース契約

大東建託パートナーズは、大東建託（東京）の子会社で、大東建託パートナーズは事務所や倉庫、駐車場を借り上げて転貸する「サブリース」業界トップの企業です。

問題が起きたのは、不動産会社がオーナーから物件を借り上げ、毎月保証した賃料を支払うというサブリースの物件の所有者オーナーたちへの支払い分においてです。

全国の不動産オーナー約３万人への支払いに支払わなかった、消費増税分の未払い分の総額は、推定で約３０億円に上るということです。

公正取引委員会が指摘したのは、消費税転嫁対策特別措置法違反とうもの。別名「買いたたき」と呼ばます。

同法の施行以来、３０億円は過去最高額となります。

同じく、親会社である大東建託についても、自社が使用するために借りた事務所や駐車場の賃料に消費増税分を上乗せしていなかったとして、貸主約１４０人への上乗せ分約１２００万円を払うよう勧告を粉いました。

大東建託パートナーズは、駐車場や事務所用ビルを一括で借り上げて転貸するサブリース契約を個人や法人のオーナーと結び、賃料収入から管理費を差し引いた金額をオーナーに支払うということになっていました。

消費税は３％、５％と段階を踏んで上がっていき、５％のところまでは、支払いがなされていたようです。

しかし、消費税が５％から８％に上がった２０１４年４月以降、同社は自ら受け取る管理費を値上げしました。

オーナーの賃料から差し引く管理費については、８％の上乗せがなされていました。

しかし、オーナーへの支払額には増税分を上乗せをせずに、それまで通りの賃料、すなわち賃貸料は据え置きとして支払いがなされました。

オーナーへの支払いは、管理費の値上げの分と、８％の増税分とを合わせて、実質的に減額されたかたちになっていました。

公取委は２４日に、上記の勧告を行い増したが、調べに対し、大東建託側は「違反だと気づかなかった」と説明したといいます。

大東建託側は昨日のうちに、返金する意向を示したといいます。

サブリース契約をめぐっては、借地借家法では借り主の不動産会社の権利が保護されるため、貸主側が守られにくくなっているという問題点が以前から指摘されています。

このため公取委の担当者は、違反を勧告すると共に、下のように話しました。

「オーナーのほとんどは個人事業者で、サブリース契約では往々にして弱い立場に立たされる。業界トップには襟を正してほしい」

「厳正に受け止め、再発防止に努める」とコメントしています。

サブリース契約では「賃料を一方的に減額された」という苦情が最も多く、賃貸アパート大手では、サブリース契約をめぐる集団訴訟も進んでいます。

中には賃料が半額にされたという例もあり、賃料の減額に動詞をしないと解約を迫られる、または「契約解除をしたくてもできない」などの問題点が相次いでいます。

サブリースの契約については、消費者庁も以前から注意喚起を行っています。

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