GDP、国内総生産が、２７．８％のマイナスになったことがわかりました。
”コロナ不況”という言葉は今初めてではありませんが、実際に数字でも見て実感された方も多かったのではないでしょうか。
しかもこの半分以上が個人消費だというのですが、コロナで生活はどう変わったのでしょうか。
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GDPマイナス２７．８％に
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GDP減を伝える新聞記事
コロナ危機が本格化した４～６月期、日本は欧米と同様に過去最悪のマイナス成長に陥ったことが確認された。内閣府が１７日公表した国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減だった。―朝日新聞
減少の原因は、外需など企業レベルのものもありますが、個人消費の抑制にあるといいます。
記録的な落ち込みの最大の要因は、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費だ。緊急事態宣言が４～５月に出て外出自粛や休業が全国に広がり、レジャーや外食をはじめ幅広い分野で支出が抑えられた結果、過去最悪の前期比８・２％減となった。―朝日新聞
コロナ後は経済が戻るのかの疑問
大きな疑問の1つは、現在のコロナの影響が収まったら、消費の落ち込みは元に戻るのかというところなのです。
誰もがコロナの初期は、これが一時的なものだと思っていました。
しかし、実際は、いったん生じてしまった変化は、消費者に定着するとみられています。
逆に言えば、その間は経済の衰退は続くことになります。
観光や外食産業は回復しない
とはいえ、すべての業種が影響を受けるわけではなく、個人がお金を出さなくなったのは、まずは外食。次に、外食を伴うレジャーです。
ショックの負担が観光や外食といった業種に集中し、しかもその分野自体の完全な回復は当面見通しにくいことだ。―朝日新聞
消費者はお金を使わない生活に慣れてしまい、新しく得た”安定”を手離さないという見方が大半です。
今までは惜しげもなく使われていた、レジャーに関しては、出費を控える生活が続くことになります。
住宅ローンが支払えず家を手離す人も
ただし、今言っている消費者というのは、経済的な影響が少ない消費者のことですが、コロナの不景気のあおりを直接受けた人たちについてはそれだけではありません。
コロナの影響で住宅ローンが支払えなくなったり、仕事を失う人も出てきています。
そうなっては、到底消費に貢献するどころではありませんが、生活レベルが下がらない人たちであっても、今後は出費を抑えて生活をするという、これまでにはない予測なのです。
コロナ後の不動産の売買は
そうなった場合、今後の不動産の売買はどうなるか。
住宅需要がなくなるというわけではないですが、これまでと同じような買い方をしたとして、35年のローンが継続的に支払える安定があるかということに関しては、これまでと同じようには全く考えられないでしょう。
多くは心理的な面で購入を見合わせるか、実際に経済状態が悪化して賃貸にとどまる、あるいは、レジャーなどの余剰にお金を使わないのと同じように、家を買うにしても同じことで、堅実な買い方が求められることになると思います。
地方の不動産事情
私たち夫婦は、家を探している途中なので、不動産サイトを2県にまたがってずっとウォッチしていますが、やはり目立った変化があります。
競売物件に築浅物件
ひとつは競売物件に築浅の物件が出始めているということ。
競売物件というのは、所有者の経済状態が悪いので、建屋の状態も悪いものが多いのですが、そうではないものが出ています。
しかも築年が新しい物件が多く、急に支払いが滞った人が少なからずいる様子がうかがえます。
コロナの自粛後の増加も
一方、通常の不動産サイトにおいては、物件数がそう増加しているというほどではありません。
コロナの自粛後の増加+αという程度の増加です。
売れない物件が多い、回転が遅いのはこれまでと同じなのですが、中には大幅な値下げが行われる物件も出ています。
やはりコロナで売り急いだ方がいいという判断かもしれません。そういう家はこれからも増えるのではないかと思われます。
そもそも、不動産やマンションの価格に関しては、予測も予想も必要ありません。
実際の価格を、マンションの情報サイトで、見比べてみれば一目瞭然です。