タワーマンションを待ち受ける未来の問題について、専門家が驚きの意見を述べています
東洋経済の対談コラムからまとめます。
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タワーマンションの未来
タワーマンションを待ち受ける未来の問題については、これまで様々な角度から指摘がされていました。
今回は東洋経済の対談コラムで、タワーマンションは未来のゴーストタウンになるとの専門家の意見がきかれました。
専門家の指摘したポイントは次の2点です。
１）積立金不足による資産価値の減少
２）高齢者ばかりのニュータウン化
１）積立金不足による資産価値の減少
タワマンの修繕費用は１０数階建てマンションに比べて３～４倍の費用がかかるとされています。
新築購入時の割高感を抱かせないため、デベロッパーは修繕積立金を月数千円から１万5千円程度と安めに設定し販売します。
この積立金は築15年程度の最初の大規模修繕でほぼ使い切ってしまいます。
購入者の大半を占める３０代後半で考えた場合、１回目の大規模修繕が５０代前半２回目の大規模修繕が65歳の定年前後。
次の大規模修繕を考慮すると修繕積立金は2万円程度に上がり、管理費と合わせ月５万円以上の負担になることが予想されます。
定年前後でこの負担増に耐えられる方は少数ではないでしょうか？
この金額が払えなければ大規模修繕はできないため、資産価値が減少します。
２）高齢者ばかりのニュータウン化
ローンと管理費を払いながら住み替えを検討できる余裕のある人は少ないでしょう。
似たような年齢で済み始めた住民が同様に年齢を重ね収入も下がります。
修繕もできず老朽化したマンションに高齢者ばかりが住み続けることになります。
これは郊外にできたニュータウンと同じ末路を辿ることを意味します。
まさにタワマンが「ベッドタウン」化する未来が進行しています。