孤独死

「大島てる」全国の事故物件公示サイト 借りたい賃貸の部屋を検索!

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こんにちは。ななみです。
ネットのランキングで「大島てる」というワードを見かけました。
以前から知っていましたが、投稿された全国の事故物件を掲載する「事故物件公示サイト」というめずらしいものです。

神奈川県座間市のアパートで9人の切断遺体が見つかった事件の関連で、サイト名が上がったらしいです。「大島てる」という、それがサイト名です。

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事故物件とはどういうものか

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事故物件とは、殺人や自殺、孤独死のあった賃貸、または戸建てを差す言葉です。

座間の事件なら、部屋そのものに損壊はなかったのかもしれませんが、部屋の状態が変わらなかったとしても、殺人が起こった部屋を、今後も生活の場として借りる人を見つけるのは難しくなります。

自殺についても同様で、借主に自然にその部屋を避けたい気持ちが生じるのは無理もないことでしょう。

孤独死の死因は病死また自然死だが

私の叔父が今年初めに、残念ながら孤独死を遂げましたが、心臓の通院歴があり、急な発作による病死でした。

幸い、叔父の場合は、大家さんが早くに見つけてくれたので、通常の自然死と変わらず、部屋そのものへの影響もありませんでした。

解剖による検視は行われるものの、行政区分では、孤独死のほとんどは、病死また自然死として扱われます。

ただし、発見するまでの期間によっても、建物への影響など違いがあり、今後の借り手の心情によってトラブル化することもあるようです。

どれが自然死で、どれが変死にあたるのかは、今のところ国による指針も示されていないとされていますので、気になる場合には、個別に確認する他ないようです。

心理的瑕疵は売主や貸主に告知義務がある

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部屋や家それ自体に欠陥がなくても、自殺や殺人があった部屋は借りにくいものです。

そのように、気持ちの面でその価値が損なわれてしまうと思われる物件、誰も借りたくない、住みたくない、売ろうとしても売りにくい、そういう悪い条件を、「心理的瑕疵」と呼びます。

言われなければわからない、調べようもないものですので、その場合、売り主や賃貸を扱う不動産業者には、物理的瑕疵以外にも、心理的瑕疵を説明する義務があります。

万が一、それを怠って伝えられず、実際そこに住んでしまったり、部屋や家を買ってしまってから知るということになる場合も考えられますが、その時には告知義務違反で損害賠償請求の請求ができます。

ただし、実際問題として、相手に交渉するにしても法律的な手順を踏むにしても手間や負担がかかりますので、事前に確認できるのがいちばんです。

事故物件の心理的瑕疵を承知の上で、購入、または貸借するのは問題がありません。

その情報収集を目的で、投稿者による情報が掲載される上記のサイト「大島てる」が考案されたようです。

大島てるさん「事故物件はめったにない」

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事故物件公示サイト 大島てる がサイト名ですが、運営者「大島てる」さんによると、「事故物件はめったにない」のだそうです。

借りる方はそういうニュースや話題が出るたびに、だいじょうぶか不安になってしまいがちですが、心配するほど殺人や自殺などはそうそうないということでしょう。

それとそのような事実があっても隠されるのではないかということも、同様に心配にもなりますが、だまされて事故物件を買わされるリスクも、思うほど高くはないのだそうです。

売買後に買った人が、事故物件だと知って損害賠償を請求したとすると、上記のように法律で定められている以上、それが事実なら、業者の方が代金を返したり、何らかの賠償をしなければならなくなります。

仲介業者というのは、そもそも売り主と買主との間に入って手数料を受け取るだけなので、業者が訴訟リスクを負ってまで、訳あり物件を仲介することは少ないのだそうです。
そう聞くと何となく安心できますね。

事故物件を借りたい人もいる

逆に、値下げされた事故物件を借りたい、という人も少なからず存在します。

賃貸での値下げ率が決まっているわけではありませんが、「殺人事件の現場なら4~5割、自殺は2~3割、孤独死は1~2割、周辺の相場より安いという印象」だそうなのです。

事故物件や訳あり物件を扱う業者

共有持分

同様に、不動産業者の中にも、問題のある物件を扱う業種の業者がいます。
いわゆる「アウトレット不動産」と呼ばれるものです。

私が共有持分の買取を依頼したところの一社も、事故物件を扱う会社でした。不動産業種の中では特殊な方になると思います。

自殺やその他の変死があったアパートやマンションを安く買い取り、建て替えたり、使用目的を変えたりして再利用できるようにしてから売るというところだったと思います。

他には、「底地業者」というのもよく聞きますが、これは借地権がついた宅地を扱う不動産業者のことです。
上にある建物は、持ち主の名義ですが、土地の方に条件がついているところは、通常の方法では誰も買ってくれませんが、底地業者というところになら、問い合わせができます。

その他、共有持分や私道など、問題のある土地、法律上の権利関係が複雑な土地を扱ってくれるのも、そのような業種の不動産業者となります。

諦めずに扱ってくれる人を探そう

どんな条件の悪い土地でも扱ってくれる人は居るものです。諦めずに探しましょう。

私の実家、相続登記ができない、接道が私道、建物は未登記の状態でも、そのような業者さんに買ってもらえることになり、売却にこぎつけることができました。
たいへんに感謝しています。

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