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「大島てる」座間9人殺人事件も 全国東京の事故物件を調べるサイト

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週刊東洋経済に、事故物件検索サイト「大島てる」の関連記事が掲載されました。

事故物件サイトを作った男の譲れない使命感

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事故物件サイト「大島てる」とは何者?

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サイト名「大島てる」は、大島てるさんが作った全国の事故物件が検索できるサイトです。

「大島てる」の人名は仮名で、不動産関係の職種だったサイト管理人男性のお祖母さんの名前だそうです。

上の画像でいうと、炎のマークのところが、事故物件のあるところです。
各物件は、サイトを閲覧する誰でもが投稿でき、地図上に書き加えることができます。

投稿には当然誤りもありますが、他にはそういう情報を得られる手段はなく、一つの手がかりとして利用できるとして、よく知られるようになりました。

発端は、神奈川県座間市で起こった「座間市9遺体殺人事件」に関連する書き込みです。

 

「現場の隣人」を名乗る人が投稿

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該当事件の後の掲示板です。

上の四角枠内容が投稿の文章、内容は以下の通りです。

 

「自殺サイト絡みの複数の遺体発見xxハイム2階にて事件公になる前から隣の部屋に居住中妙な気配を感じましたところ、しばらくして外部の動きを感じた処警察関係者多く来ておりテレビ報道を見て大変驚いています。即急に引っ越しの手配を進めており皆様もくれぐれもこのような物件には立ち入る事のないように願います」

この投稿に関して言えば、そこで事件があったのは周知の事実であり、間違いはありません。

ただ、投稿者が実際そこに住んでいた人かどうか、投稿された内容が事実であるかどうかの確認はサイト上からはできません。

では、もし対象となる建物に炎のマークがついていたら、その場合の手立てを考えてみましょう。

 

借りたい物件が事故物件かどうかを知るには

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借りたい、または買いたい物件が事故物件かどうかを確認するにはどうしたらいいのでしょうか。

まず、基本的には、仲介に入る不動産の仲介業者は、それは事故物件だと借主に告げるよう法律で義務付けられています。これを「告知義務」と言います。

賃貸契約を結ぶ借主の方には、物件の条件を知る権利がありますので、気になる場合は、契約前に聞くことが大前提です。

もし、仲介業者も知らない事実を大家さんが隠している場合を考えれば、大家さんの方にも確認してくれるよう伝えるといいでしょう。

 

告知義務違反には損害賠償

 

もし、事実を知らせることを仲介業者が怠った、あるいは事実を隠ぺいした場合には、告知義務違反により損害賠償が課せられます。

要するに賃貸契約にかかった費用や、その他その部屋を借りることで負ったものがあれば、仲介業者が返却、賠償することになります。

業者の方は、その場合はデメリットの方が大きいので、特にその部屋を躍起になってすすめることもなさそうです。

が、そのようにして確認したという事実があれば、万が一の場合には、説明がなかったということが相互にはっきりします。

 

賃料が安い事故物件を利用するべきか

 

これについては個人差があり、何とも言えないでしょう。嫌だと思う人も平気な人もいるのではないでしょうか。

ただし、最初は大丈夫だと思っていても、住む人の生活状況や心境は一定ではありません。生活の変化や体調によって問題が起こることもないとは言えません。

そのような場合は引っ越しをするということも視野に入れて、試しに住んでみて問題がなければ継続するというのも、一つの案だとも思います。

事故物件ではなくても、シックハウス症候群、または、方角、方位などに縁起を担ぐ人もいます。

なんとなく、引っ越してからツキがない、またはその逆もあり得ます。要は住まいのせいというよりは、そこに住んでいる人の気分の問題が大きいのでしょう。

負担になりそうな場合は無理をしないこと。戸建てなら建て替えやリフォームを考えるのもよさそうです。

 

まとめ

事故物件は賃料が安いというのは、最初から明示されており、それが魅力の一つでもありますね。
人によってはお得でもあるので、慎重に考えて決めたいものです。

 




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