空き家対策

「所有者不明土地の損失6兆円」相続未登記が原因で九州の面積に

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所有者 不明 土地

「所有者不明土地」と呼ばれる、持ち主をすぐに特定できない土地が、全国で410万ヘクタールあると発表になりました。
どのくらいの広さかというと、九州を上回る面積だといわれれば驚くべき数です。

そしてさらに、2040年には約720万ヘクタールに達するということなのです。所有者不明の土地があふれると一体どうなってしまうのでしょうか。

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所有者不明の土地はなぜ増えるのか

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今回の所有者不明土地の試算とは、「死者数が増えるのに伴い、相続登記されずに実際の所有者が把握できない土地が増えると推計した」

つまり、死亡する人の数にある決まった程度の割合で、相続登記がされない土地が残る、それが今後も増える見通しであるということなのです。

所有者不明土地の増加のポイントは「相続登記」

所有者不明土地の増加の要因のポイントは「相続登記がされない」というところにあります。

法務局に行くと、相続登記を呼びかけるポスターが貼ってあるのですが、ああそういうことなのかと、納得がいきます。

相続登記をしなくても法律違反ではない

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親や身内が亡くなって、あとに続く人が相続登記をしないとしても、それは法律違反にはなりません。
死亡または相続後にいつまでにする、という決まりや義務もありません。

登記の目的は、やはり所有者の土地の対する権利を保証するものであって、本人の利益にかかわるものです。そこを売却してお金を得ようという場合には、必ず相続登記が必要です。

土地の価値の低下で相続未登記に

しかし、地価が下がって、土地に財産としての価値がなくなってしまい、土地に対する関心が薄れてまい、所有する、または売却するという目的がなければ、わざわざ手間や費用のかかる登記をしたくないので、放置されてしまうということになるのでしょう。

私の場合も弟が、相続した土地の売却に関して、一切連絡を取られなくなってしまったのも、そのようなことが根底にあったのだろうと思います。

相続登記をしないと何が問題なのか

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所有者本人は承知しているのでともかく、公共事業としてその土地を活用しようという時、たとえばそこを道路にしようという場合に、所有者がわからないと、工事を進められないということになってしまいます。

上のニュースの6兆円、というのは、そのようなケースに必要以上にかかってしまった金額が含まれています。

あとは、住宅地にある空き地の場合には、管理をする人が誰かわからなくなり、特に空き家のある場合は、近隣の住民が迷惑をするが、自治体の方も手の施しようがないという返答をせざるを得なくなってしまうのです。

あとは、やはり固定資産税としての徴取ができないために、所有者不明の土地があまりにも増えてしまうと、税収が減ってしまうということも考えられます。

なので、今後は誰もが進んで登記ができるよう、手続きが簡略化される方向に動いていくのだろうと思います。

ただ、土地の所有者をはっきりさせようとなったら、思いのほか大変です。

所有者不明土地の所有者を特定する方法

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登記簿を調べて、所有者となる人を探します。
所有者の住所が変わっている場合、転出があれば、たとえば台東区から江戸川区に移ったとしたら、その移った先の区の方で請求します。

目的が相続ということであれば、血縁関係を証明する戸籍謄本等があれば請求できます。
しかし、電話番号というのは、それらの書類には記載されていないので、該当の住所に郵便を送るか、または直接出向くかすることになります。

所有者が死亡している場合は、記載されている所有者の、住民票や戸籍を調べるということになり、相続人を特定して、上のようなやり方で連絡をつけるということになります。

そして、すべての相続人に連絡を取り、相続の手続きをして初めて、土地の所有者が決めるということになるのです。

土地の相続人と代表者を特定する困難も

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上位の捜索を自治体の係りの人がすべての土地に関して行うということになったとしたら、いくら公用請求ができて一般の人がするよりも簡単だとはしても、大変な手間がかかってしまいます。

あるいは、土地の所有者が亡くなって、子どもに代替わりしてしまうと、代表者と思われる人が誰かもわかりませんし、相続人本人がそのような土地があることも知らないということになってしまいます。

そして、ある日見知らぬ土地の相続人だと告げられて、そこに空き家が残っていると言われたら、到底売却もできそうにない、むしろ身に憶えもないものに、費用を出さなければならなくなったとしたら、一体どうしたらよいのでしょうか。

所有者の居る土地に関しては自治体の関与は望めない

そのような状況は、これまで見た何かに似てはいないでしょうか。

そう、売れない土地を相続することになった、私たちも、ほとんどその状況に置かれているのと変わりません。

自治体や国に、相続した不要な土地に対する措置への期待は止まず、そのような声も聞かれます。

しかし、どうも所有者不明の土地が全国にこれだけあって、その対策が急がれるとすると、逆に所有者の判明している土地に関しては、自治体の援助は見込めないような気がします。

そして、相続登記をしないでおく、ということに対しても、あるいは今後はきびしい措置が取られるようになっていくのかもしれません。

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