スマートデイズ社運営のシェアハウス投資問題、投資者オーナーへ書類改ざんなど不正な融資を行っていたスルガ銀行の内部調査の一部が公表されています。
そして、スルガ銀行の最高経営責任者である岡野光喜会長は、これまで会見等は行ってきていませんでしたが、一連の不正融資問題を受けて、辞任が決まったようです。
岡野光喜会長兼ＣＥＯが辞任の見通し
スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で不正が多数発覚した問題で、同行の岡野光喜会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、７３）が辞任する見通しとなりました。
不正の実態を調べる第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）や立ち入り検査に入る金融庁では、３０年超にわたってトップを務める岡野氏の責任が重いとの見方が強まり、引責辞任は不可避となったということです。
会長の辞任とその発表は、第三者委が近く公表する調査結果や金融庁の行政処分も踏まえ、正式決定する見通しです。
組織の立て直しに経営陣の刷新は必至の情勢で、米山明広社長ら他の経営幹部の処遇も今後検討されることとなりそうです。
なぜ見抜けなかった？ スルガ銀の危ういスキーム
創業家出身の岡野氏は１９８５年に頭取に就任。会長職を含めて３０年以上にわたって経営の実権を握ってきました。
その経営をするスルガ銀行は、「地銀の優等生」として、金融庁の長官であった森信親長官に、「スルガ銀行のビジネスモデルを見習え」とまで言われて、絶賛されていました。
危うさを指摘するどころか、高金利、高リスクのところにも融資を行うという他行にはないスルガ銀行のやり方が「スルガスキーム」として、最高のものとして褒められていたということなのです。
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金融庁は気付かなかったのか？
あるいは、なぜ、金融庁がそれらの危うさを早い段階で見抜けなかったのか、残念としかいいようがありませんが、金融庁どころか、森長官に倣って、他のトップたちもスルガ銀行への高い評価を持ち続けていました。
金融庁の森信親長官の「他行が貸さないところに貸す特異さで、継続して高い収益率を上げている」に倣って、麻生外務総理大臣も、第三委の調査が入ることが決まった時点でも「利ざやだけではなかなか稼げない。新しいサービスを開発する努力をしないと生き残りは難しい」と表明していました。
そして、金融庁幹部も「日ごろの監査で見抜ける事案ではなかった」と弁明しています。
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スルガ銀内部では融資の停止命令も
しかし、スルガ銀行内部では、シェアハウス関連の融資に外部からの忠告の文書があり、当時の岡野喜之助副社長が２０１５年２月頃、名前の挙がった会社や業者を通じた融資の停止命令を出していたこともわかりました。
しかし、トップの抑止にも関わらず、行員は社名を変えた「ダミー会社」となった同じ業者と、取引を続けており、それが今のような結果を招いてしまったと言えます。
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スルガ銀株価が４分の１に下落
不正の発覚を受け、２０１８年３月期決算では貸し倒れリスクに備えた引当金が膨らみ、利益は激減。株価は年明けの４分の１程度にまで下落しました。
株主総会では、怒った株主の怒声があがったといいます。
また、株主総会には、シェアハウスオーナーも参加し、スルガ銀トップに詰め寄ろうとして退場させられるなど、もはや総会の態を成すものではなく、むしろ、謝罪を求める場と化していたようです。
それら株主から厳しい批判を受け、岡野氏は初めてその場で謝罪。
「経営責任は第三者委員会や金融庁検査の結果を待って自ら厳しい対応をとる」と述べていました。
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トップが辞任をするのは当然ともいえますが、しかし、それだけで、全ての問題が片付くわけではありません。
第三委員会は８月中に調査結果を公表するとしています。さらなる詳しい報道が待たれるところです。