以前の記事でもお伝えしていたTATERUのアパート投資の融資書類改ざんについて、融資を行った西京銀行側によると、これまでは融資が実行されていない案件でしか不正は見つかっていないとなっていましたが、既に実行された案件でも不正行為があったことがわかりました。
また、タテル側は自己資金に信販ローンを利用させたり、西京銀側がタテルに委託を条件の融資の念書を取るなど、オーナーはがんじがらめの感があります。
朝日新聞が不正の内容を詳しく報道しています。本日の最新記事よりお伝えします。
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西京銀行、不正な書類で融資
地方銀行の西京銀行（山口県周南市）のアパート投資向け融資で不動産会社が不正に多額の資金を引き出そうとした問題で、融資が実行された案件でも不正行為があったことがわかりました。
これまでは、投資者が気がついて、申請を中止したとされた案件のみでしたが、今後は、既に融資されたものについても、問題が広がる可能性があるとされています。
見つかったのはTATERUのアパート投資
不正が新たに発覚したのは、東証１部上場で新築アパートを企画販売するＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）。「TATERU」はアパート経営プラットフォーム事業などで急成長を続けて来た会社で、アパート投資をネットなどで宣伝し、興味を持った会社員らを顧客として西京銀に数多く紹介していました。
タテルでは、従業員が顧客から預かったネットバンキング画面を改ざんし、残高を水増しして西京銀に提出し融資を引き出そうとしていたことが今夏に発覚しています。
投資者オーナーがシェアハウスの例を見て、自身の融資にも不信感を抱き、東京ローンセンターを通じて書類を確認。改ざんに気付いたと言います。
この投資者オーナーの場合、改ざんがなされていたのは、パソコン画面を画像として保存ができる、スクリーンショットというものでした。
このオーナーに関しては、直ちに契約を解除。危ういところで難を逃れました。
融資が実行された案件で不正発覚
しかし、今回は、融資が実行されている案件でも不正があったことがわかりました。
男性会社員Aさんはタテルで８千万円台の新築アパートを買い、西京銀で８千万円近くを借り入れました。９月に西京銀から連絡があり、融資契約時の貯蓄額を聞かれたといいます。
Aさんは複数のネットバンキング画面をタテルに渡していたが、そのうち残高が１０万円未満だったものが、西京銀が保管する画面コピーでは６００万円台に水増しされていたことが、その時にわかりました。Aさんがタテルを通じて銀行に出した投資計画では、アパート購入資金のうち約６００万円を自己資金で賄うとされていました。
水増しされた金額は、この自己資金分に相当し、そのための改ざんと推測できます。Aさん自身は提出書類に改ざんがなされているとは知りませんでした。また、融資契約時に西京銀側から貯蓄額などを確認されるといったこともなかったと話しています。
TATERUが大手信販会社を紹介
Aさんは自己資金相当分の多くを、実際にはタテルに紹介された大手信販会社から金利は約４％と高めで借りており、タテルの担当者からは「信販ローンについて西京銀に言わないよう指示された」と話しているということです。
そういう方法なら、自己資金が少ない顧客でも、書類の改ざんと、信販ローンの利用で、銀行から多額の資金を引き出させて、投資が可能になるということのようです。
タテル側の融資書類の改ざんの目的
タテル側が資料を改ざんして預金残高が多いように装ったのは、購入資金の一部を別の借金でまかなうことで西京銀に貸し倒れリスクを懸念され、融資が見送られるのを避けるためだった可能性があると、朝日新聞は伝えています。
西京銀行はオーナーに「念書」
一方、西京銀側が融資契約の際、アパート管理をタテルに委託するのが条件だとする「念書」を一部の顧客に書かせていたことが明らかになりました。
ローン完済まで委託を続けると約束させ、委託をやめれば融資中止や金利引き上げがあり得ると示唆する内容で、「不利な条件を強いているなら顧客本位とは言えない」（金融庁関係者）との指摘が出ています。
念書の詳しい内容は下の記事に
【TATERU】アパート投資者に頭金の貸付で業法違反の可能性 西京銀行念書内容
金融庁立ち入り調査
西京銀行は、これについて「回答を差し控える」としつつ、顧客が別の信販ローンで借りたことは「把握していない」と返答。
タテルは「個別の質問への回答は控える」として、口を閉ざしているということですが、タテルは８月に不正が発覚したのを受けた調査の結果を１２月初めにも明らかにするとしています。
一方、西京銀もタテルの物件向け融資の全件調査を進めている最中だということです。
金融庁は近く西京銀への立ち入り検査に入ることが以前より伝えられています。今後の調査に期待します。