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南青山の児相反対に不動産屋が関与「夢がなくなる」「発展にブレーキ」で署名運動か

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港区南青山に区が児童相談所を建設にあたっての説明会で住民の反対にあった問題で、住民の反対理由に「土地の価格が大きく下がるリスク」を挙げているのに対して、「そのような例はない」「地価が下がるほどではない」という専門家の意見を掲載しました。
では、そもそも「地価が下がる」という意見はどこから出てきたのか、その出所を調べる途中に、反対派の署名運動をしている先が、「グリーンシード」という不動産屋さんであることがわかりました。不動産屋さんは反対運動にどのように関与をしたのでしょうか。

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児相建設で「地価が下がる」はどこから伝わったか？

毎日新聞2018年10月28日時点の報道によると、「青山の未来を考える会」の佐藤昌俊副会長（６３）の主張が、「土地の価格が大きく下がるリスクがある。不動産所有者が大きな被害を受ける」と主張したとあります。

南青山の住民の反対理由としては、やはり個人の資産価値に影響するというところが、大きな問題点と考えられます。

不動産の専門家は児相で「地価は下がらない」

それについては、住宅ジャーナリストの専門家櫻井幸雄さんの意見では「そのような例は見つけられない」、また、他の不動産業者も「地価に影響するほどでない」との見解を伝えています。

そもそも、港区の方も影響はないと考えて、建設を進めるという考えでいることは言うまでもありません。

その後、説明会は回を重ねて６回目となっていますが、港区の住民の方は、「地価が下がる」、それと地価と下落に関わる「ブランドイメージ」という言葉で反対。署名運動をもって、建設をする区に対抗しようという考えでいるようです。

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署名運動は青山の不動産屋が展開

署名運動をしている住民の会というのは、「青山の未来を考える会」なのですが、その前の名称「青山の街を守る会」において、署名運動をしていたのが、グリーンシードという青山の不動産屋さんだそうです。

一部では、反対運動を扇動した「黒幕」と書かれたりなど、報道が過熱して、本来の業務にも支障があったらしく、現在は、グリーンシードのページではないところに、「青山の街を守る会」を名称を「未来を考える会」に変更して、署名運動も続けられています。

ツイートの内容については、必ずしもお伝えしたいことではありませんが、画像を引く都合上一緒に表示をします。

反対理由を掲載するページですが、ホームページの説明文は、会の名称と同時に、違ったものとなっています。
その新旧の対照。

では、このグリーンシードという会社が、反対運動をすることによってどんな利益があるのかというと、ネットでは、すわ、該当の土地の「利権争い」など不動産会社になんらかの儲けがあると思われているようです。

ですが、この不動産屋さんはマンションデベロッパーなどではなく、賃貸を扱う不動産屋さんのようで、土地の売買での利益とは関係はないと思われます。

不動産屋さんの署名運動の動機

その辺り、不動産屋さんの署名運動の動機については、下のような推測の意見があります。

「煽（あお）るというか、地元の業者さんで地主やオーナーさんに管理を委託されたりしている会社が、付き合いで反対しているレベルだと思います。結局、地主様や地域の方から仕事もらっている立場で、『当社は児相建設賛成です！』って言えないわけですよ。　今までの（不動産業界の）先輩方の悪い歴史から、不動産屋が悪だと決めつけたいのはわかりますが、頼まれただけだと思います。その業者は今回の件で、黒幕という汚名を着せられて、営業活動にも支障が出ていそうで、気の毒にすら思います」（ようすけ氏）　（日刊SPA　https://netallica.yahoo.co.jp/news/20181222-46353335-aspa)

「まあ自社サイトに反対運動のページを作ってるんだから、中心的に関わってることは間違いないんでしょうね。
　何のためにやってるかは仮説でしか語れませんが、事務所店舗の賃貸管理と近隣対策の会社なので、児童相談所建設がなくなって別のものを建てる話になれば、自分の出番がやってくるという思惑があるのかもしれませんね。あとは単純に『懇意にしてるオーナーに反対派の首魁（しゅかい＝中心人物）』がいるとか」（DJあかい氏）（同）

不動産屋さんが当初考えた反対の理由

新旧HPのどちらの署名運動の用紙に「地価が下がる」という記載は認められず、「青山ブランド」という言葉そのものも使われていませんが、それに類する記載はというと、

・青山の真ん中にそぐわない
・海外から来日する観光客に貢献やアピールがない
・青山の町に夢がなくなる
・相談を求められている方々への心理面への配慮が欠如している
・青山という街の発展のブレーキになり街の魅力が半減する

というのが、をHP刷新する前の、当初の主張だったようです。おそらく署名を募る際に、このような内容は住民の方々にも行き渡ったに違いありません。

当ブログにおいては、建設や反対の良し悪しを取りざたするものではありませんし、不動産屋さんにもさして利益がある話ではなさそうだとも思います。

それでも、不動産屋さんが関わった上で「地価の上下」などを挙げた場合は、周囲への影響は違って来るだろうなとは思います。逆に素人が、地価が上がるの下がるの言ったところでだれも信用はしないでしょう。

不動産屋に限らずとも、医療などの分野でもそうですが、専門家の意見というのは、それなりに影響力は大きなものです。また、不動産屋であれば、その町に住んでいたとしても、もちろん青山の物件に「ブランドイメージ」を付与し、「青山は夢がある町」とブランドを強調の上、アピールしたところでまったく違和感はありません。

ただし、それを住民の人が受け売りの上、自分の住まいとその地域に対して「ブランド」と言った場合の印象は違ってきます。今回まさにそれが起こっていますが、それが不動産屋さんが間に入ったためなのか、そうでないのかは、はっきりとはわかりません。いずれにしても、「地価が下がる」のが疑問なところなら、やはり区の方に説明を求めるのがいちばんかもしれません。

まとめ

公共施設が地域に出来るということは、どこの地域にも起こりうることで、他人事ではなく理解を深めていきたい課題の一つであると思います。住民との対話と建設がどう進むのか、引き続きその行方に注目していきたいと思います。

児相はともかくとして、公共の施設を利用しないという人はいないでしょう。困っている人を助ける施設が、皆の協力によって、適地にスムーズに建設されることが望まれます。

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