レオパレス、施工不良は社長の指示　第三委報告「意図的・組織的」

賃貸アパート大手レオパレスの建築したアパートに、施工不良が発覚、補修のために14400人以上が転居を求められている問題で、第三者委員会の中間報告書は、今日施工不良が、当時の社長の指示だったことを明らかにしました。
ニュース速報よりお伝えします。

レオパレス２１第三者委員会の中間報告

賃貸アパート大手レオパレスの施工不良問題を受けて、外部の弁護士で構成される第三者委員会が、社内の調査を開始、今日はその中間報告の日とされていました。

第三者委員会のメンバーは、元東京地検特捜部長の伊藤鉄男氏ら外部の弁護士３人です。

第三者委員会は、１８日午後、中間報告書を公表。それによると、設計図と異なる建築部材の使用を指示したのは、当時の社長であったということです。

天井裏などで各住戸の間を仕切る「界壁」の不施工問題について、第三者委員会は

「態勢のずさん・脆弱（ぜいじゃく）さだけでなく、意図を持って組織的に行われていたのではないかと疑われる」

と指摘しています。

第三者委員会の調査は、引き続き行われ、5月下旬をめどに、再発防止策や役員の責任も含めて改めて報告されるということです。

レオパレスのアパートでは設計図との図面と、実際に施行された物件とでは違いがあるということが、これまでの調べで指摘され続けてきていました。

指摘されたことは、

・天井が二重のはずだが、１枚しかない

この１枚は「吸音板」というもので、隣の部屋の音が伝わらないようにする目的の物、すなわち遮音性にかかわりのあるものでした。

問題発覚に際し、レオパレスの社員が、自らアパートの遮音性について調査、テストなどを行いましたが、国の基準を下回っていることが、既に発覚しています。

その程度が、あまりにもひどく、また、同様の不備のあるアパートの数が多いため、意識的なものとの見方が多数でした。

レオパレス側はそれを、「現場の業者」が勝手にやったという理由を述べましたが、一方でレオパレスの社員は「社長に報告した」と話す者もおり、情報が錯綜していました。

今回の第三委の調査で、社長の指示であることが、はっきりとわかったわけです。

レオパレスアパートの、施工不良の責任は、監督を怠った国にある。なので、レオパレスが経営悪化や倒産に陥ることの内容は、国が支援しろとの意思表明を行ったのがLPオーナーの会です。

これについては、国は自治体は、図面として基準を満たしている以上、申請を通すほかないというのが見方でした。

しかし、今後は、業者が図面に基づいた工事を、きちんと行っているのかどうかということも、今後の調査の中に含むべきではないかという外部からの意見があり、国や自治体側も、検査の方法等を見直すということを今後検証すると思われます。

本日のレオパレス関連のニュース速報は以上です。