不動産投資

TATERU早期退職160人募集と保有不動産の売却 株価上昇も

投稿日:

タテル「TATERU」に資料改ざんなどの問題で業務停止命令が下されましたが、それを受けて、建てるが早期退職希望者160人を募集しているというニュースです。

業務停止命令の前後には「倒産」という言葉も聞かれましたが、どうなのでしょうか。タテルの現在の状況をお知らせします。

スポンサーリンク

ad

タテルに12日間業務停止命令

タテル,TATERU,行政処分,業務停止命令,西京銀行,倒産,国交省

アパートの施工、管理を手掛けるタテルに業務停止命令が下されたのは先月末のことで、タテルの弁護士は業務改善命令が妥当であるとして、事前に意見書を提出。

同じく、シェアハウス不動産売買の融資を請け負ったスルガ銀行が資料を改ざんして、多数のオーナーが困窮する事態となった例がありましたが、被害者が多数ながら、その場合でも業務改善命令にとどまったためもあるでしょう。

「被害者が出ていない」というのが、TATERU側の処分の是正の理由でした。

また、弁護士の要は、「業務停止命令となった場合でも、期間を短期にしたうえで、範囲を不動産の売買に絞るべき」ともしましたが、聞き入れられるに至らず、先に伝わった通り7月12~18日の7日間、全業務の停止となりました。

タテルの株価が急上昇

しかし、「7日間の業務停止命令」との報を受けて、それまで暴落していたタテルの株価は大幅に上昇。

一時は、28.7%(48円)高の215円となりました。

「業務停止期間が想定以上に短く事業継続に大きな悪影響が出ないのではないかとの思惑で、短期視点で売買する個人投資家が買いを入れている」(ネット証券の情報担当者)

というのが、その理由だそうです。

もっとも、「再び悪材料が出た際には短期筋の空売りで株価が下落するリスクが残っている」とのことですので、楽観できることではありません。

タテルの従業員、早期退職160人を募集

一方、ここへ来て、タテルが、同社と完全子会社3社の従業員を対象に約160人の早期退職を募集すると発表。先週の5日の報道です。

2019年1~9月期に特別損失の計上は、この後、退職の応募者数や特別加算金が決まり次第公表するとのことです。

タテルが株式と不動産を次々売却

タテル,TATERU,行政処分,業務停止命令,西京銀行,倒産,国交省,株,売却

 

それまではアパートの成約数は2018年4月から6月の間だけでも250件、アパート事業が97%を占めるタテルの右肩上がりだった業績は、不正発覚後に営業活動を自粛することで低下。2019年1~3月期の売上高は前年同期比68%減の46億円に落ち込みました。

早期退職者を募ることで収益性を改善し、業績悪化を回復しようということですが、業務停止の前後、タテルは保有していた株式と不動産を軒並み売却しています。

2018年には、子会社である、不動産投資コンサルティング会社のインベストオンライン持ち株すべてを売却。

さらに、保有していたGA technologiesの、全株式を売却。

販売用不動産を一括売却も

業績の悪化の他に、手持ちの不動産が198億円にまで増加。要因は、キャンセルされた土地を買い取らなくてはならなかったためといわれています。

タテル側の落ち度ですので、キャンセルもやむを得ないでしょう。

そのため、当面の資金繰りとして、4月9日、東京都(58棟)のほか、愛知県(28棟)、大阪府(26棟)、福岡県(10棟)にある122棟、総戸数1092戸、土地面積2万2260平方メートルに上る販売用不動産を一括売却したと伝わっています。

買主や売却額は非公開でわかりませんが、推測80億円以上、売却損は30億円だそうで、これがどんどん続いてしまうとすると、危惧されるのが倒産ということになります。

西京銀行が撤退の影響は

タテル,TATERU,行政処分,業務停止命令,西京銀行,倒産,国交省,株,売却

 

単に業績が悪化したというだけではなく、アパートの売却を再び始めたとしても、融資を請け負っていた西京銀行が、今回の件をきっかけに不動産投資向け融資から撤退しました。

そうなると、タテルの顧客に融資をしようという銀行がなくなります。

業務停止命令は18日に解けますが、営業を開始して新規の顧客を獲得したとしても資金の融資を受けるべき銀行がない。

今後がどうなるかは心配なところですが、逆に保有している株や不動産がある、そこへ従業員を減らすだけでも、かなり違ってくるのではないでしょうか。

アパートのオーナーさんの心配されるところだと思いますが、今すぐに倒産ということではなさそうです。

サブリース契約の危うさ

TATERUの場合、アパートそれ自体に問題があったというわけではなく、アパートオーナーとの間に軋轢が生まれているという話も聞きません。

ただし、いずれにしてもサブリース契約ですので、これまでの例を見ると、サブリース契約の”被害者”の多くは、多く家賃減額までは、何の問題も感じてはいなかった例が多いのです。

なので、タテルの場合も、今のところは「被害者はない」としても、今後も安心かどうかは何とも言えません。

これまでの業績が右肩上がりだっただけに、大きな打撃だと思われますが、アパートオーナーさんも、オーナーを抱えたタテルにも頑張ってほしいところです。

不動産投資ローンが借り換えで劇的に減る【年金利1.575%】

ad

ad

-不動産投資
-

error: Content is protected !!

Copyright© 土地売却奮闘記 , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.