レオパレス株が急上昇 数社買い増しでオヨジャパンとの提携の予想

レオパレス株が急上昇のニュース、経営の悪化が懸念されているレオパレスですが、株を買っているのは、旧村上ファンド運営の投資会社レノと、他の投資専門の数社です。

レノ他がレオパレスの株を買い増ししたと報道されているのは初めてではありませんが、ここへきての買い増しの理由は何なのでしょうか。

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経営悪化のレオパレス株が急上昇

賃貸大手のレオパレスが建築するアパート物件７割に施工不良があったことが発覚。

それ以来レオパレスの業績は転落し続けており、１０月には、賃貸にある逆ザヤの状態になっていることがわかっています。

しかし、そのニュースと相まって、下がった状態のレオパレスの株を買おうとする企業が複数あることが伝えられてきました。

投資会社がそれぞれ買い増し

一つは、旧村上ファンドの運営するレノ。

一時は１６％と言われていましたが、いくらか動きがあり、現在、レオパレスの保有の割合は、１２％超えと言われています。

株を買い増しして保有する目的は、純粋な「投資」ということです。

アルデシアインベストメントが16.01％

他には、アルデシアインベストメント。

こちらも15.09％から、16.01％まで買い増し。

アルデシアはどんな会社かというと、建築やアパートには関連のない投資会社です。

さらに、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーが、12月6日付で関東財務局に提出した報告書によれば、８．８２％だった保有割合が、９．５４％に増加。

オデイ・アセット・マネジメントは９月に６日に1.24％増で１６．８６％となったとそれぞれ報告書を提出しています。

レオパレス株は３５０円に

投資を目的とする会社が、次々にレオパレスの株を買い増ししており、２００円を割っていたレオパレス株は、３５０円にまで上がっているとのことです。

次々に投資会社が買い増しをする理由はなんでしょうか。

投資目的というからには、レオパレスの株を安い時に買って、高く上がったら売る、その差額で利益を稼ぐというのが目的です。

オヨジャパンとレオパレスが提携の話

レオパレス株が上がる要因はというと、これまで出てきた話では、オヨジャパンとの提携です。

オヨジャパンというのはインドのホテル経営の会社です。

そこがソフトバンクと提携して日本に進出。

既に、レオパレスの創業者深山祐助氏の現在経営する会社であるＭＤＩも既に買収が決まっており、日本での業務を始めています。

オヨジャパンの新しい賃貸システム

アパート経営をそのまま引き継ぐのかはどうかはまだわかりませんが、オヨジャパンの目指すのは、本国インドでも大成功した、スマホでの部屋の供給です。

インドで展開をして大成功を収めたのは格安ホテルですが、それを賃貸でも行うということで、今のところ言われているのは、下のような点です。

賃貸住宅も、まるでホテルを予約するかの手軽さで、賃貸の契約ができるというサービスとなりそうです。

今は電子マネーも普及もあって、スマホで部屋を選んだらそのあまＭ電子マネーで決済する、そのような効率の良い賃貸運営で稼働率を上げ、空き室を少なくするというのが狙いであるようです。

オヨジャパンの目指すところは、いわば『不動産界のアマゾン』、つまり世界規模の不動産業界の第一人者ということなのでしょう。

そうなれば、賃貸業界にも新しい波が訪れるとみられており、そのために投資会社がレオパレスの株を買っていると思っていいのではないでしょうか。

レオパレスとオヨの提携はいつか

それでは、いつレオパレスとオヨは提携するのか。

最初に話が出たのは、６月の頃、その後、１１月に一般紙に記事が出ていましたので、ここへきて、レオパレス株上昇の動きですから、あるいは手系の発表も間近であるかもしれません。

レオパレスオーナーへの影響は？　

それによっていちばん心配なのは、やはりレオパレスのアパートオーナーへの影響です。

オヨのシステムというのはは、つまりアパートを借り上げて、そこに家具や生活用品を加えて、その分を高く貸し出す、転貸なので、賃料はこれまでより上がるということになりそうです。

また、同一のサービスの中で部屋を探すとなれば、不動産店に行って部屋を探すのとは違い、同じレオパレスならレオパレスの中から希望者が部屋を選ぶとなることになり、取りこぼしも減りそうな気はします。

ただし、システムが変わることで、全部のアパートがその対象になるとは限りません。

今はまだ空き室のマイナス分をレオパレスがかぶっており、そのために経営が悪化しているわけですが、それがいつまでも続くとは限りません。

これまでもあった家賃の減額は必ず起こると考えて、資産を減らしそうな不動産に関しては、投げ売りが激化する前に売却するなど、今の位置に手立てを考えておくことをおすすめします。

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