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コロナ対策の減税と不動産購入のタイミング 5%に減税案

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消費税引き下げなどを含めた。新型コロナの対策について安倍首相が記者会見、記者から消費税を5%に減税することについての質問を受けました。

各方面で減税への期待が高まっていますが、消費税の引き下げはあるのか、また減税があった場合の不動産購入のタイミングについて考えます。

コロナ対策で消費税引き下げの可能性

3月14日夜、安部首相がコロナ対策について記者会見を行いました。

その際、安倍総理は、必要な経済・財政政策を間髪を入れずに、画策するということを強調しました。

消費税は、19年9月に10%とされたばかりで、それを戻す案がコロナショックで急きょ浮上したわけです。

消費税を5%に引き下げの質問

会見でも、記者から消費税を5%に引き下げる案についてはどうかという質問がありました。

それについては、安倍総理は「必要とあればG7の合意に従う」として、明言を避けましたが、減税が行われるのではないかという期待が高まっています。

トランプ大統領が大型減税へ

期待ができそうな理由の一つとして、9日にトランプ大統領が大型減税を提案したことがあげられます。

所得税減税に当たる新たな措置や中小企業支援、そして、在宅で仕事をする労働者への支援などです。

「消費税率を8%に戻すべき」

それを受けて、日本では「消費税減税」がしきりに聞かれるようになりました。

日経新聞においては、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストである、永浜利広氏は「消費税率を8%に戻すべき」と主張しています。

コロナ不況はリーマンショック級

永浜氏は、今回のコロナショックは単独ではリーマン・ショックに及ばないが、これまでの景気後退と消費増税とを合わせれば、リーマンに次ぐ大きな景気後退があるとみて、

全品目に軽減税率を適用し、消費税率を増税前の8%の状態にしてはどうか。

と提案しています。

玉木雄一郎代表も消費税5%を提案

一方で、この消費税現在の税率を5%にするべきだと提案しているのが、国民民主党の玉木雄一郎代表です。

「日本は不況の入り口に入っている。特に消費が縮んでいるので、例えば5%への消費税減税といった大胆な家計減税をすべきだ」

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住宅を買うタイミングは消費税減税後に

そうなると、不動産の売買はどうなるかというと言わずもがなのことで、今、住宅を買いたいと思っている人は、とにかく今は、家を買う時期ではないということになります。

消費税分が浮くとなると、8%であってもそれなりに、そして5%なら、購入の大きな味方です。

いずれにしても、家を買うのは消費税減税後の方が、支出が少なくなりそうです。

また、減税で不動産市場が活性化するとはいわないまでも、コロナショックで買い控えの反動も小さいながら起こるかもしれません。

今が不動産売買の繁忙期

特に今3月は引っ越しや転居が相次ぐ”繁忙期”、不動産売買に関しても、今売りに出ている物件は、この時期を逃したら、来年までチャンスがないとみた所有者が、大きく値下げを行うシーズンです。

私個人も数か月前に見た中古戸建が100万円値下がりしたので、数週間前に再度内見に行ったばかりです。

3千万円台の物件なのですが、それでも消費税が10%なら。単純に300万円、そして、その半分の5%になれば、150万円が削減されます。

値下がりで100万円、消費税で150万円ですので、これだけで標準年収の半分くらいは違います。

物件価格をチェックして待つのがベスト

そうなると、今は不動産を買うべき時ではありません。

一番良いのは今から価格を見ておき、この時期に値下がりした物件を消費税減税後に買えば、二重にお得となります。

首尾よく5%になるかどうかはまだわかりませんが、何らかの施策が行われることは、安倍首相が会見で語ったばかりですので、今は4月までの間に随時物件の価格をチェックしておき、経済施策の発表を待つことをおすすめします。

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