レオパレスが債務超過118億円 純損益赤字142億円と公表

レオパレスの債務超過の金額が118億円に上ることがわかりました。

昨日レオパレスが発表、さらに純損益赤字が142億円であることも公表、29日の朝日新聞もこれを伝えています。

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レオパレスが債務超過は118億円と公表

債務超過について、２８日にレオパレスが、２８時点で１１８億円となるということを公表しました。

以下レオパレスのHPより

2020年6月末時点で100億円超の債務超過とありますが、現時点で118億円の債務超過となる見通しであり、2021年3月期第1四半期決算短信によって9月30日に公表する予定でおります。

30日が、元々レオパレスが指定した2度延期後の決算発表の日で、明日詳しく発表があると思われます。

レオパレス純損益赤字142億円

また、朝日新聞によると、レオパレスが２０年４〜６月期決算で、最終的な儲けを示す純損益は142億円との見通しを明らかにしたと伝えています。

アパート建設大手のレオパレス２１は２８日、２０２０年６月末時点で１１８億円の債務超過になっていたとみられる、と発表した。２０年４〜６月期決算で、最終的なもうけを示す純損益が１４２億円の赤字になりそうだとする見通しも明らかにした。当面の運転資金は確保しているといい、事業は今後も続ける方針だが、スポンサー探しなど財務面の増強策が進まなければ、経営不安がさらに高まりかねない。

レオパレスの賃貸事業が低迷

朝日新聞が伝える債務超過の原因のポイントは「賃貸事業の回復が十分に進まない」という点です。

具体的には下の2つを上げています。

コロナで入居率が減少

「コロナで入居率が減少」というのは、施工不良でレオパレスのイメージが低下したため入居者が減ったというのではなく、「外国人労働者や留学生の入居需要がなくなった」という点です。

これらの要因で入居率の低下と収益減が生じ、ひいては多額の債務超過につながったようです。

レオパレスオーナーへの家賃補償

というのは、その下2番めの「アパートオーナーへの家賃補償などが負担となり」というところですが、これがサブリースの仕組みのネックのところです。

入居者がいてもいなくても、サブリースの契約だと家賃保証というものがあります。

つまり、極端な話、入居者がゼロで、家賃収入がゼロでも、レオパレス側は、アパートのオーナーに毎月決まった金額の”家賃”を支払わなければなりません。

レオパレス側に収入がなくても、手持ちの預貯金などからその金額は毎月支払わなくてはならないのです。

レオパレスアパートは3万9千棟

レオパレスのアパートは、日本全国に3万9千棟あるといわれています。

それらの家賃保証の総額は、試算では232億円くらいではないかといわれていますので、その金額を支払い続けなければなりません。

しかし、232億円を支払わなくてはならないのに、実際の家賃の総額は200億円しかなかったとすると、残りの32億円をレオパレスが、都合しなければならない、その分が赤字ということになります。

損益分岐点の逆ざやとは

そして、この赤字が出る状態、つまり、収入よりも支出が多いというのが、アパート運営での”逆ざや”と言われる状態です。

逆ざやの赤字にならないためには、入居率がどのくらいあればいいかと言うと、「8割」がその損益分岐点といわれます。

8割を超えれば、収入が余って貯金ができる状態、8割よりも下がれば、持ち出しで貯金が減っていく、それが赤字です。

レオパレスは施工不良問題以後、一事８割を割り、その後は8割を超える状態に持ち直しましたが、コロナで再び７８％となっています。

この状態が続くと、レオパレスに今ある８００億円台の貯金がどんどん減っていってしまい、借金が返せなければ、倒産となります。

大変厳しい状況ですが、とりあえず明日の正式発表を待つよりほかはありません。

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