積水ハウス不動産がアパートのリフォーム架空工事 　オーナー１６００万円被害

積水ハウス不動産のサブリース契約の建物をめぐる不正が明らかになりました。

行ってもいないリフォーム工事を請求したとのことですが、どのような内容だったのでしょうか。

各紙の報道を元にまとめます。

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積水ハウス不動産で架空のリフォーム工事

積水ハウスの子会社で、名古屋市にある積水ハウス不動産中部で、サブリース契約のオーナーに対しての不正な請求がスクープされました。

伝えたのは、ユースクと呼ばれる中日新聞の取材班です。

中日新聞に対して「不正な工事が行われている」という情報が伝えられたのが元で発覚しました。

積水ハウス不動産中部の長野県のアパート

名古屋市にある積水ハウス不動産中部と契約をしていたのは、長野県の８０代女性のアパートオーナーです。

このオーナーは、積水ハウス不動産中部（以下積水ハウス不動産）とサブリース契約でアパート経営をしており、工事の対象となったのは、２棟のアパートです。

築何年のアパートになるのかは不明ですが、管理を行っていた、積水ハウス不動産が、リフォームを行ったとして、アパートオーナーに工事代金の請求を行ったことが問題となりました。

積水ハウス不動産のオーナーの被害総額は

その場合の請求額は、中日新聞は少なくとも２５０万円と述べています。

ただし、工事はそれだけにとどまらず、発注された工事代金の総額は、約１３００万円分。

産経新聞によると

改築工事の注文書の署名を勝手に代筆し計約１３００万円分を発注、オーナーから代金を受け取っていたhttps://www.sankei.com/affairs/news/210218/afr2102180009-n1.html

ということなので、被害額はそれよりも大きなものとなりそうです。

NHKのニュースでは、損害額は１６００万円とも報じています。

オーナーの80代の女性に必要のない支出をさせ、少なくとも1600万円余りに上る損害を与えていた疑いがあることが分かりました。
会社の調査では、このうち偽造された領収書が250万円分確認されていますが、工事は行われておらず、所長がその分の現金を不正に受け取っていたということです。　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873211000.html

そして、さらに、これまでに行った工事と合わせると、”約２６００万円の改築工事”とも記されているのですが、いくらアパートとはいえ、あまりにも高額なリフォームの金額です。いったいどういうことだったのでしょうか。

行われていないアパート改修工事

まず、今回調査対象になった、直近の１３００万円分の工事は、実際には行われていませんでした。

その際の不正の手口は、積水ハウス不動産側が、女性の署名を偽造して、女性の名前で工事を発注。

オーナー女性からは、代金のみを受け取り、収入印紙がないままの領収書を複数渡していたということです。

積水不動産の諏訪賃貸営業所長が不正関与

そのような不正を行ったのは誰かというと、諏訪賃貸営業所（同県諏訪市）所長だった４０代男性の名前が記されており、積水ハウス側では、その所長が一連の不正を行ったとのことです。

所長の名前は公表されておりませんが、本人は「（オーナーから）頼まれた」工事だと主張しているということです。

この元社員は別部署に異動していましたが、懲戒解雇となりました。

アパートのリフォームは必要だったのか

アパートオーナーは、これまでも工事を実際に行ったこともあり、それらを含めると、計約2600万円の改築工事となるということで、今となって、それが本当に必要なリフォーム工事だったのかどうかも疑わしいものとなってきています。

それを含めて、架空工事の件数はさらに増える可能性もあるとのことです。

また、記事内では触れられていませんが、同じ元写真が他に管理していたアパートに対してはどうだったのか。

積水ハウス側では、被害の全容把握を進めているということですが、この女性オーナーだけではなく、他のアパートオーナーにも不安が広がりそうです。