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選手村土地「安すぎる」都知事を住民が提訴 価格は「適正」の判決

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晴海フラッグの土地の価格が安すぎるとして、住民が都知事を提訴していた問題で、23日の判決は、価格は適正であるというものでした。

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晴海フラッグの土地価格が安すぎる

選手村マンションの土地の売却時の価格が不当に安いとして、周辺の住民ら32人が、都知事を提訴していた裁判で、23日に判決が出ました。

判決の内容は「適正を欠くとはいえない」というものです。

東京都が晴海の土地を売却

訴えたのは、選手村のある周辺の住民32人で、訴えられた相手は小池百合子東京都知事です。

選手村マンションが建設された中央区晴海の晴海フラッグエリアは元々都の保有地でした。

面積にして13ヘクタールあり、それをデベロッパーに売却した時の価格は、129億円だったと言います。

住民側は、その金額だと周辺の路線価の周辺相場の1割以下ということになり、売却額として適正な評価額は、1339億円であるとの主張です。

晴海フラッグの不動産会社11社とは

住民側の求めた内容は、小池氏と晴海フラッグのデベロッパー不動産会社11社に適正価格との差額分を払わせるようにというものでしたが、この請求は棄却されました。

なお、晴海フラッグの販売に関わった11社とは、三井不動産レジデンシャル、三菱地所、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産を差します。

選手村としての負担や制約を考慮

晴海フラッグの価格が、「不当に安い」と思われる低価格で売買されたのは事実のようです。

しかし、この価格について都側は「買い手が選手村としての負担や制約を負うことが考慮された」としていました。

さらに、今回の都側のコメントは

「土地が選手村として使われ、契約から長い間、分譲できないことなど特殊な条件が付いていて、周辺地価と単純比較できない」

と述べた通りで、判決はそれに沿ったものとなっています。

また、都側はこれまでも、「専門の不動産鑑定士が算定し、法に基づく適正な審査で定められた適正な価格だと考えている」とコメントしていました。

しかし、住民側は、

「正式な不動産鑑定書も作成せず、オリンピック要因という理由だけで129億という金額を定め売却した。不当判決であり、直ちに控訴して公正な判断を求める」(原告側代表の中野幸則さん)-https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4433978.html

として、控訴をする方針だということです。

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