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晴海フラッグの入居延期で購入者27人が集団訴訟で提訴 

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晴海フラッグの入居が遅れたことを受けて、購入者が提訴をすることがわかりました。

選手村マンションを購入した27人が明日提訴に踏み切るということが、朝のニュースが伝えています。

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晴海フラッグの購入者が提訴へ

東京オリンピックの選手村に建築された晴海フラッグの入居が1年延期されたことを受けて、購入者が販売元の会社を明日提訴することが、テレビ朝日の朝のニュース番組グッドモーニングが伝えました。

以前から、話が聞こえてきてはいたものの、ここにきてやはり提訴に踏み切ったということです。

晴海フラッグ最新記事は

訴えたられたのは選手村マンションの販売元の三井不動産他。

訴えたのは、晴海フラッグを購入した中の27人で、求める賠償額は7600万円とされています。

前回の報道では、20人とされていましたが、そこからさらに増えています

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晴海フラッグ提訴の理由

購入当時の契約では2023年3月に引き渡しの予定でした。

ところが、新型コロナで、患者数が増加。それに伴い、東京五輪が、一年延期という事態に見舞われました。

入居はどうなるのか、その際もずいぶん報道されましたが、実際の晴海フラッグを購入した男性の話だと、当初の予定よりも一年遅れると知らせる手紙が届いたというのです。

それに対して、男性は、

どういう方向で調整しているのかの情報がない。私たちはなぜ蚊帳の外なんだっていう所にすごく不信感を持った

といいます。「寝耳に水」の話であり、精神的なショックが大きかったとも話されました。

 

入居「1年延期」に「努力なし」

また、他の購入者の男性は

1年延期で、引渡しが1年延期…なんの努力もしていないじゃないかという思いがある

とも述べられています。

キャンセルは可能だが

他の多くの人たちは、入居をそのまま待っているか、あるいは、キャンセルという選択肢を取ったかのどちらかです。

キャンセルについては、当初はほとんどないと言われていましたが、その後の様子は伝わっておりません。

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マンション入居の遅れで500万円の出費

しかし、上記のインタビューに応じた購入者の損害は、金額のかなり大きなものでした。

購入した選手村マンションの価格は、約8500万円。

平均価格を上回る高額の部屋です。

その上、引渡しが1年間生きすると、現在お住まいの家賃などが約500万円かかるというのです。

その場合の、費用を保証するという話は出ていないということで、それが大きな不満である他、引き渡し時期を早めようとか言うような姿勢が見られないということが、提訴の大きな要因となったようです。

晴海フラッグの都への貸し賃は40億円

また、その報道の中で、明らかになったのが、1年延期による、晴海フラッグの賃貸料の問題です。

一年延期になったということは、その間、晴海フラッグの販売元である所有者が、選手村マンションの部屋を都に貸したということだそうです。

1年間余分に提供をした引き換えの賃貸料はというと、これが40億8000万円にもなる。

マンション購入者の許可は

問題なのは引き渡しが遅れた間の都への貸し出しについて、購入者の許可を取っていないと男性は指摘します。

これについては、契約上はどうなっていたのでしょうか。

そして、デベロッパー側はその分の利益を受け取ったのだが、それはどうなるのかという疑問も述べられていました。

というのは、こちらの男性も、引き渡しの時期が遅れると、その分、通勤費や家賃など約400万円を負担せざるを得ない。

つまり、晴海フラッグを購入した他にも、余分な高額の出費が生じてしまうのです。

この男性は、「入居を楽しみにしている」と言いながら、見せてくれたパソコンのデスクトップには、晴海フラッグの風景が壁紙に設定されていました。

訴えが通るかどうかはともかく、気の毒な状況にあるのは間違いありません。

訴訟代理人弁護士のコメント

訴訟代理人弁護士である、加藤博太郎氏が下のようにコメントしました。

説明も無く一方的に決め多くの方々の人生設計が狂ってしまったということが問題となっている。予定通りの引渡し期日までにしっかりと弾き方せるようにしっかりと努力して欲しいと、そう言ったことを追って通って行く裁判になると思います

販売元 三井不動産株式会社のコメント

販売元である三井不動産のコメントは今回の提訴に関しての問いには

「売主として適切に対応しております。三井不動産株式会社特定の購入者様との個別の契約内容についてお答えを差し控えさせていただきます」

と回答。

やはり、明日以降の法廷で続きを争っていくことになるということです。

コロナの五輪延期 不測の事態

そもそも販売時には新型コロナの問題はなく、まさかの五輪延期、その前の選手村マンションの療養施設転用の小池知事の発言など、購入者にとっては、感情を波立たせられる出来事が続きました。

施設として使用後に販売するという特異なマンションであるだけに、やむを得ない面もありますが、できるだけスムーズな入居が待たれるところです。

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