選手村マンション、晴海フラッグが、業者の収益が当初計画を上回った場合、増収分の半額を都に払うことで都と業者が合意していたことがわかりました。
都によると、都と業者側は今年５月、分譲による収入が、１６年に業者が都に提出した計画より１％を超えて上回った場合、増収分の半額を都に払うことで合意したということです。
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選手村晴海フラッグマンション、超過収益の半額を都に
東京五輪・パラリンピックの選手村を活用して分譲されるマンション群をめぐり、業者の収益が当初計画を上回った場合、増収分の半額を都に払うことで都と業者が合意していたことがわかりました。
選手村マンション晴海フラッグについて
選手村は東京・晴海地区につくられる１４～１８階の２１棟が現在建設中。
大会後は５０階の２棟を加え、計約５６００戸のマンションとなります。
都は２０１６年、１３・４ヘクタールの都有地を大手ディベロッパー１１社に計約１２９億円で売却する契約を締結。
１１社がマンションとして整備、販売することになっています。
ディベロッパーは増収分の半額を都に払う
都によると、都と業者側は今年５月、分譲による収入が、１６年に業者が都に提出した計画より１％を超えて上回った場合、増収分の半額を都に払うことで合意。
業者側が追納する金額は、販売が終わってから確定するということです。
晴海フラッグマンション分譲１1社
この場合の業者とは、マンションを分譲する１１社ののことで、三井不動産レジデンシャル、三菱地所、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産などの大手ばかりです。
選手村土地が「安すぎる」都知事を提訴
建設場所はもともと都有地で、売却額が安すぎると批判が出ているところです。
そのため、2017年8月、住民団体が小池知事を相手取り、関係者に差額を請求するよう求める訴訟を東京地裁に起こしました。
選手村として使われる予定の中央区晴海の土地はおよそ13ヘクタールあり、東京都が所有しているものでした。
その土地を不当に安い値段で民間に売却したというのがその理由です。
都が129億6000万円で売却
都は2016年、当時の舛添知事の在任中に民間のデベロッパー11社に129億6000万円で土地を売却しましたが、原告の住民らによると、その金額だと周辺の路線価の周辺相場の1割以下で、不当に安く売却されたと主張しています。
1平方メートル当たりが、およそ10万円という価格だそうですので、安すぎは間違いありません。
そのため、都民33人が「周辺相場の1割以下で不当に安い」として、舛添要一前知事や企業グループなどに適正価格との差額を請求するよう都に求める訴訟を起こしました。
現在、東京地裁で係争中です。
原告側代表の中野幸則さんは会見で「土地の投げ売りが秘密裏に行われていれば、都民はがっかりする。同時に大変な損害を被ることになる」と話しました。
一方、東京都は「専門の不動産鑑定士が算定し、法に基づく適正な審査で定められた適正な価格だと考えている」とこれまでもコメントしていました。
小池都知事は、２６日の記者会見で「土地の売り渡し価格の問題と、増収益への対応は違うカテゴリーの話」と述べました。
晴海フラッグの土地の価格をめぐる本日のニュースは以上です。
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