路線価２０２２年は０．５％上昇　再開発エリアとテレワーク移住の影響も

路線価２０２２年度分が１日に発表されました。

再開発エリア、リモートワーク移住やコロナから回復した観光地など、全国的に２年ぶり上昇雨の結果となりました。２２年度の路線価についてお知らせします。

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路線価’２２年は０．５％上昇

国税庁は、７月１日に２０２２年１月１日時点の路線価を発表しました。

新聞は全国平均が前年比０．５％増で、２年ぶりに上昇、10都道府県で平均路線価が上昇するという結果になっています。

もっとも、コロナ以前の２０２０年には５年連続上昇していましたが、その水準には戻っていないということです。

路線価とは

相続税や贈与税を計算する際には、その年の路線価が基準となりますので、対象となる方はチェックが必要です。

路線価上位５地点のランキング

路線価22年上位５位は以下の通り

テレワークで軽井沢が上昇

メディアが地下上昇を取り上げる一つが、テレワークで移住者が増加したといわれる長野県軽井沢です。

今では人気の物件は、数十倍の倍率になるということでえす。

好まれるのは、やはり東京への移動の便利から駅近の物件やマンションなど。

これまでは別荘地としてなかなか買い手がつかない物件も見られましたが、それらの別荘も含めれば価格は500万円台から数億円と幅があります。

再開発やイベントで地価上昇

注目のエリアは、東京は表参道。神宮前交差点付近の再開発が進んでいます。

2025年に万博を予定する大阪市では弁天町周辺でマンション開発のほか、万博会場の夢洲（ゆめしま）に地下鉄が延伸される関係で、駅前の通りも路線価は上昇しています。

他に愛知県は、2027年開業予定のリニア中央新幹線に向けて中心部の路線価が上昇。

他にも、コロナから回復後の東京都浅草、リゾート開発の沖縄宮古島などが好調です。

地方は下落も

しかし、これらの再開発やイベント予定のない県で人口減少が見られるエリアは、依然衰退が著しく、都市部の上昇とは程遠い状況です。

今すぐ大幅に崩落ということはなくても、鉄道関連の開発で交通の便が良くなるとか、大型スポットができるなどの利点がない限り、地価上昇が見込めるところの方が少ないといえます。

使っていない土地や空き家などを所有する方、売れるところは早めに売るのが得策と言えます。

路線価の補正について

他に、国税庁は年の途中で路線価が時価を上回る上昇が見られた際は補正を検討するとしていますので、国税庁のHPや各地税務署などで随時確認されるのがよろしいでしょう。